次に､ 検診についてお聞きします｡
成人病検診は過去五年間のデータを見ますと､ 九年度から五二％､ 五五％､ 五八％､ 六二％､ 十三年度は六五％と､ 受診者の数が増えております｡ 市民の健康に対しての意識の高さがうかがえるところでありますが､
胃がん検診の受診者はこの間､ 一〇％前後のものでほとんど変化はありません｡ その原因は何だと思われますか｡ また､ 受診されていない方への働きかけはどのようになされているのでしょうか｡
次に､
乳幼児医療費についてお尋ねします｡ 国の
医療費制度により､ 乳幼児の医療費の負担が三割から二割に軽減されました｡ 当市においては現在､ 四歳児未満までがレセプト代三百円のみで医療費の無料を行っているわけで､ 他の市より優遇されているところです｡ 実際には目に見える変化はないのですが､ 計算上は十三年度を例にあげてみますと次のようになります｡ 助成金が二億一千万円計上されています｡ その中の三分の一､ つまり七千万円が浮く勘定になるわけです｡ この助成が半年分ですので約三千五百万円が残ってくるようになると思いますが､ そこで､ このお金の使い道はどのように計画されておるのかお聞きします｡
以上､ 大きく分けた二項目について御答弁をよろしくお願いいたします｡
次に､ 教育部長に
ブックスタートについてお尋ねします｡ 三月にも質問しましたが､ この事業は未来を担う子供にとっても子育て中の親にとっても､ 絵本を通して共に過ごすときがどんなに大事かを知ってほしいのです｡
ブックスタートが他の読書運動と異なるのは､ まず対象者がゼロ歳児で､ すべての赤ちゃんと親が対象で､ 若い親の子育てを支援する運動です｡ また､ 図書館と
保健センター､ 読み聞かせグループ等の連携で行われるものです｡
先日､ 新聞を読んでいましたら､ 赤ちゃんが発するバブバブは言語であるという見出しの中で次のように書かれておりました｡ これまで赤ちゃんがこのような音を発するのは舌や唇を動かそうとした結果であり､ この言葉の始まりとは言えないとの説が有力だったそうです｡ しかしバブバブという際､ 唇の右側がやや歪むことを発見し､ これは身体の右半分を動かし､ 言語を支配する左脳が機能した証拠であるとされました｡ 赤ちゃんがバブバブなどと言葉にならない言葉を発するのは､ 言語機能をつかさどる左脳の重要な発育段階の現れであるとする研究をアメリカの
ダートマス大のローラ・ペティ氏らがまとめ､
科学誌サイエンスに発表しました｡ このように､ 言葉にならない言葉を科学的に解明しようとしているわけですが､ 幼児期においての子供とのふれあいはますます重要だと考えます｡
もう一つ引用させていただきます｡ これは絵本と出会う親子ふれあい
事業推進委員会の衞藤隆氏が書かれたものです｡ つぶらな瞳の赤ちゃんは､ 全身で外界からの刺激を受け止めています｡ 私たちが想像している以上に多くの情報を吸収し､ 糧としている可能性があります｡ 絵本は赤ちゃんを想像の世界へ誘ってくれます｡ そして絵本を読んであげることを通じて親子の
コミュニケーションが育まれます｡ 今､ 世の人々は活字離れをしていると言われています｡ このような中で今､ なぜ赤ちゃんに絵本なのかを考えていただきたい｡ コンピューターを初め､ 世の中が高度に情報化する中で､ むしろ人の語りによる
コミュニケーションが特に心育まれる赤ちゃんの時期に大切であること､ そしてその営みは赤ちゃんにとってだけではなく読む親の側にも安らぎを与えるものである｡ このように書かれております｡
県内で串間市､ 西都市がこの事業を始めました｡ 串間市では市立図書館が
地域子育て支援センターやボランティアと連携し､ 実施し､ 三カ月検診の合間に趣旨を説明しながら絵本を渡しております｡ 福島市というところでは
保健センターに
絵本コーナーを設け､ 約三百冊の本を揃えて､ 周囲を気にせず心行くまで絵本に親しめる空間を設けているようです｡ そして将来は絵本の貸し出し等も考えているとのことです｡ このように､ それぞれ自治体でどうすればいいか取り組んでいただければいいと思うのです｡ 単に本のプレゼントだけではなく､ 子供に絵本を紹介したり提供したりするというだけでもなく､ 絵本を通して親子のふれあいをもっと考えてほしいというものです｡ 大変大事な事業だと思いますが､ 今後の取り組みと教育部長の見解をお聞かせください｡
次に､ 企画部長にお尋ねします｡ ある方からのお願いだったのですが､ バスが通らなくなって大変困っているということでした｡ 今度のバス停は歩いて一キロ以上もある｡ とても歩ける距離ではないということです｡ 問題は､ バスが通らなくなったこの一つのことだったのですが､ そこにはいろいろな問題が含まれておりました｡ まずは廃止路線のバス補充の件､
路線変更､ バスの小型化､ そしてまたこの方も七十歳を超えて
無料バス券を使える年齢になっていらっしゃるのですが､ 現実は使用不可能なこと｡ 代替バスの今後の行方と非常に問題が山積していると感じているところです｡ 少々､ 担当部署が交差するところもあると思いますが､ 御答弁のほど､ よろしくお願いいたします｡
まず､
無料バス券のことをお聞きします｡ この事業は確か昭和四十九年から始まったもので､ この券を利用している方たちは大変喜ばれているようです｡ 現在､ 七十歳以上の人の約半分の方が交付の申請に来られるようです｡ しかし係の人の話では､ バス会社への交付金はこの金額ではとても足りないのではないかと推測されていました｡ しかし､ 実際には利用している数はつかんでいないということです｡ このことを聞き､ 大変不思議に思いました｡ 明らかにならない方がいいのかもわかりませんが､ これではしっかりした実態がつかめません｡ これからお年寄りも増えてくるわけですので､ バス会社からの値上げも考えられると思います｡ しかし､ バスに乗らなければ料金はいらないわけですので､ この際､ 七十歳の人口から考えられるというより､ しっかり利用者の数をつかんで交渉した方がいいと思いますが､ いかがでしょうか｡
そこで､ 今
バス利用推進事業として
バスＩＣカードを導入する事業が始まっているようです｡ このカードを
無料バス券に利用できないものでしょうか｡ このカードは車に乗るときにカードを機械に入れ､ 降りるときにまた機械にカードを入れ､ 乗った距離を記憶させるというものです｡ このカードを使うと､ 利用者の数や料金もつかめるわけです｡ ここからバス会社への交渉も始まると思いますが､ お考えをお聞かせください｡
次は､ 代替バスの件ですが､ 現在県からの補助金半分をもらって運行をしているわけですが､ この補助金も聞くところによりますと十六年度には打ち切られるように聞きました｡ この対策は今後どのようにされるおつもりなのかお聞かせください｡
以上､ 壇上からの質問を終わります｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇) おはようございます｡ 今村議員の御質問にお答えをいたします｡
まず､ 胃がんの撃退方法は何かという御質問でございますが､ 何よりも日常生活における病気の予防ということが第一であろうかと思いますが､ 検診による早期発見ということが大変重要であろうかと認識いたしております｡
胃がん検診の方法といたしましては､ 都城市の場合は受診機会の少ない四十歳以上の市民を対象にいたしまして､ 検診車の巡回による集団検診と
指定医療機関で受診できる個別方式をとっており､ いずれも
エックス線法による検査でございます｡
次に､ 受診率の低い原因は何かというお尋ねでございますが､
胃がん検診の受診率の伸びない問題といたしましては特に調査したものはございませんが､ 原因の一つにバリウムに抵抗感があることも考えられますが､ 他の検診等の受診率も低く､ 大きな要因とは考えにくいと存じます｡ 受診率を上げるには､ やはり早期発見による病気予防といった市民の
健康管理意識を高めることが大事かと存じます｡
次に､ 今年十月より一割減になります
乳幼児医療費の助成金の今後の使用方法についてお尋ねでございますが､
乳幼児医療費助成事業は､ 四歳未満の乳幼児の医療費につきまして､ ひと月の負担額が三百円を超える額を市が助成するものであります｡
健康保険制度の改正によりまして三歳未満の乳幼児の負担額が現行の三割から二割に変わるため､ 助成額が一割分減ることになります｡ ただし､ 助成金は診療月の二カ月後に医療機関へ支払いますので､ 実際には十二月支払分から助成額が減額になります｡ また､ 助成額の二分の一は県の補助金でもございますので､ それも減額になります｡ これらのことから､ 今年度の現在までの実績と昨年度の実績から推計した
乳幼児医療費助成の扶助費は六百六十六万円の減額でございます｡
一方､ 歳入は四百九十三万六千円の減額となり､ 一般財源の負担額の減は百七十二万四千円程度になるものと見込んでおります｡
したがいまして､ この使い道についてお尋ねでございますが､ 不用額として処置したいというふうに考えております｡
〔｢働きかけについては｣ と呼ぶ者あり〕
これまでもさまざまな機会をとらえまして受診を呼びかけてきております｡ 今後も引き続き､ そういう会議とか､ あるいは訪問相談とか､ そういう形で呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） (登壇) おはようございます｡
今村美子議員の､
ブックスタートについての御質問にお答えをいたします｡
ブックスタートは､ 幼児期からの親子での本の読み聞かせを通して楽しいひとときを共有することにより､ 親子の絆を深め､ 子供の言葉を育て､ 心のふれあいを図るという目的があります｡ また､ 子育てを母親一人がするのではなく地域の皆で言葉をかけあい､ 親子の
コミュニケーションを図っていくという
子育て支援と､ 幼いころから身近に本がある環境をつくることで親子で図書館に関心を持ってもらうという狙いもございます｡ 幼児期から本に親しむことが子供の成長に大きな影響を及ぼすことから､
ブックスタートは子供を将来､ 本好きにするための
きっかけづくりとして取り組むことは大変いいことだと思います｡
子育ての支援ということで､
健康福祉部の方で赤ちゃんに世界の子守歌､ ｢ちにれちにれ｣ のＣＤをプレゼントする事業､ これはにこにこ
新生児プレゼント事業ということで平成十三年の一月から実施しており､ これは音楽を通しての
子育て支援ということでございますが､ この
ブックスタートにつきましても､ どんな絵本を・どんな方法で・どんな時期に配布するのが効果的なのか｡ また､ 議員もおっしゃいましたように､ 本の読み聞かせのグループとの連携など､ 今後検討する課題もございますので､ 先進地の事例等を収集しながら今後検討してまいりたいと考えております｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（
長谷川慈弘君） (登壇) おはようございます｡ それでは､ 今村議員の
廃止代替バスにつきまして､ お答えをしたいと思います｡
無料バス券につきましては所管が
健康福祉部となっておりますので､ 私の方は
廃止代替バスについてお答えを申し上げたいと思います｡
モータリゼーションの発達によりまして､ おっしゃるとおり大変､ 今お年寄りにとっては交通に大変な不便をきたしておるということでございまして､ 現状のバスのことをお話し申し上げて､
あと代替バスについてのお話を申し上げたいと思います｡
宮崎県の
一般乗合バス輸送人員は､ マイカーの普及あるいは過疎化､ 少子化の進行が進みまして､ 昭和四十四年の七千八百五万一千人をピークに減少し続けておりまして､ 平成十三年度は一千四百六十七万八千人と､ ピーク時の約十八・八％に落ち込んでおります｡ その減少率は毎年平均で五％と､ この減少に歯止めがかからない状況でございます｡ 利用されるお客さんがだんだんだんだん減っているというのが現状ではないかと思っております｡ このため､ 現行の生活路線の多くが不採算路線ということで､ バス路線の廃止が相次いでおり､ お年寄り､ あるいは交通弱者に大変不便をきたしておるということでございまして､ 宮崎交通は昨年までの三年間に収益性の低い路線のバス八十系統を廃止いたしております｡
こういったことに対して､ 国においてはこの不採算路線を支えてきました
国庫補助制度が平成十三年四月から全面的に改正されまして､ 広域的あるいは
幹線的路線のみが補助対象となりまして､ 多くのこの生活路線をかかえております市町村にとっては､ その財政負担が非常に増えてきております｡
都城市内には現在､ 三十一系統の路線バスが運行されております｡ この中には利用客の減少に伴いまして赤字路線として廃止され､ その後通院や通学など
必要最低限度の市民の足を確保するということで､ 都城市が宮崎交通に運行を委託しまして
廃止代替バスという形で､ この
廃止代替バスが宮崎交通のみで十六系統ございます｡ そのほかに広域的あるいは
幹線的路線のみが､
国庫補助対象となります
生活交通路線が､
鹿児島交通三系統を含んで十一系統あります｡ これに伴います平成十三年度の本市の財政負担は､ 赤字分の補てんの二分の一を負担しますので三千六百万円､ 負担をいたしてるわけでございまして､ これは県内九市でも最も高い負担率ということになっております｡
また､ 県単独の補助制度もございまして､ この制度では
廃止路線代替バス等運行費補助金というのがございますが､ これが平成十五年度より
平均乗車密度が二年連続して一・〇未満となった場合に補助を停止するという点が追加されていまして､ これから先､ 市にとっての財政負担はさらに大きくなっていくということが考えられます｡ 先ほど､ 十六年度よりということでございましたけれども､ 十五､ 十六年度のこの乗車密度が一・〇の場合に十七年度からけられるということでございます｡
一方､ 児童・生徒あるいは高齢者､ 障害者など､ みずから車を運転できない方､ いわゆる交通弱者という方々の通学あるいは通院､ 買い物等の日常生活を営む上で､ より身近な交通手段としてこのバスの路線を確保するということは大きな行政課題でございます｡ また､ 中心市街地の活性化､ あるいは公共施設の利用促進を図るといううえでも､ その利便性の充実が必要となってくるわけでございます｡
県の補助を受けまして､ 平成十二年十二月に
都城北諸県地域生活交通再編対策協議会で実施をいたしました
住民アンケート調査結果でもですね､ 世帯主の年齢が高くて､ さらに自家用車を持っていない世帯でバスの利用割合が高い傾向を示しております｡
バス利用者に限定しますと､ 二十歳未満では毎日が二四％というふうに高くなっておりまして､ 通学での利用をしているということを反映しているんではないかというふうに考えられます｡ また､ 七十歳以上では月二回程度が四十五・五％と､ 最もこれが高くなっておりまして､ 通院での利用を反映したものというふうに考えられます｡
こういったことで､
廃止代替バスの運行を行うことによりまして既存の
路線バス運行の継続に私どもは努力をいたしているところでございますけれども､ 運行区間が限定されているということによりまして､ 地区によってはバスが運行をしていないとか､ あるいはバス停から遠くて利用できないという､ 先ほど議員もおっしゃったように､ そういう相談も大変多いわけでございまして､ アンケート結果の乗合バスに対する改善要望という点でもですね､ 路線の増設ということが三十一・四％と一番高くなっております｡
市としましてもこのような状況を克服するために､
廃止代替バスの赤字削減の方策として各地の先進地事例を参考にしながら､ それぞれの路線系統の利用状況に応じた運行回数の路線､ ダイヤの見直し､ さらには
乗合タクシーの導入等についても宮崎交通と協議しながら､ バス路線の存続に努力しているところでございます｡ 厳しいこの財政状況の中では､ この財政負担というのも限界がございます｡ まずはみんなで乗ってバスを残そうという運動が大事ではないかと思っておりまして､ これまでもバス路線の沿線の皆さんはもとより､ 機会あるごとに路線バスの利用促進をお願いするということで取り組んでおります｡
都北地区公共交通利用促進協議会というのがございますが､ ここでも
バス利用啓発の
パンフレット等を作成をしたいというふうに考えておるところでございます｡
それから､ 先ほどＩＣについて触れていただきましたけれども､ これは乗降時に整理券と運賃表示機を確認する必要がなくて､ カードをかざすだけで支払いができる｡ そういうシステムでございます｡ このＩＣの制度につきましては､ 今宮崎交通さんの方で十四年度が宮崎､ それから十五年度が延岡､ 十六年度が都城ということで計画されているようでございますので､ 十六年度には都城でもこのＩＣのシステムが導入されるんではないかと思っております｡
いずれにしましても､ 利用しやすい形のバスについても宮崎交通さんは努力されておりまして､ 御承知かと思いますがノン
ステップバスも今三台ほど導入､ 本市に導入されております｡ いずれにしましても､ 利用者を増やさなければバス路線は残らないわけであります｡ 利用が減るとだんだんと赤字が膨らんでまいりますし､ それに伴って路線も廃止になっていくということでございまして､ 私どもは利用の実態を探りながら､ さらに利用者の声を反映した路線系統の設定を検討し､ 研究してまいりたいというふうに考えております｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇)
敬老特別乗車券につきましてお答えを申し上げます｡
この
敬老特別乗車券は
宮崎交通､ 岩崎コーポレーションの二社につきまして委託契約をしておるものでございますが､ 今出ております､ 宮崎交通の
ＩＣカード化によりまして､ この利用者の実態を把握するために
ＩＣカードを利用したらどうかという御
意見をいただきましたが､ 現在のところ､ この
敬老特別乗車券につきましては従来どおりの考え方で宮崎交通とはお話をしているところでございます｡ 以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
今村美子議員｡
○（今村美子君） では､ 二問目に移ります｡
部長の方からもお話しになりましたけれども､ がんの撃退法は早期発見だと､ 予防は然りとしても早期発見が一番の治療法だとおっしゃいましたが､ 都城市においても成人病の検診は受けても胃がんの検診を受けるのは六分の一しかおりません｡ いろんな理由があると思いますが､ 先ほどのバリウムに抵抗があるんではないかとかいうふうにお話ありましたし､ ほかのがんの検診も同じようにこのように低いのであるから
胃がん検診だけに限らず､ やはり同じではないかということをおっしゃいましたけど､ 私はこの
胃がん検診についてのお話をいい方法があるのでお話ししたいと思います｡
これは
ペプシノーゲン法という検査の方法であって､ 血液に含まれる
ペプシノーゲンという物質の量を測ることによって､ 胃がんの前段階と言われる
慢性萎縮性胃炎を判断するものです｡ この胃炎の人がすべてがんになるというわけではありませんが､ この胃炎粘膜を背景として､ かなり高い確率で胃がん発生がわかっております｡ 要するに
胃がんそのものを判断するのではなく､ 胃がんになりやすい人を判断しようというものです｡ 一九八二年､ アメリカの
サムロフ教授が
ペプシノーゲンと
萎縮性胃炎の関係を報告し､ その後日本の三木教授､ 東邦大の教授ですが､ 測定法の開発､ がん検診への応用など､ 十年以上の歳月をかけて集大成された検査方法です｡ この検診は､ 近い将来は日本の
胃がん検診はまず血液検査を行うことから始まり､ 陽性者は内視鏡検査に､ 陰性者は
レントゲンにと､ 二段階方式に変わっていくものと考えられているようです｡ そこで､
ペプシノーゲン法の利点と
レントゲン法を比べてみますと次のようになります｡
まず､ 胃がんの発見率が高く､ 特にがん検診の目的である
早期がん､ 救命胃がんの発見率が高いこと｡
レントゲンは影絵､ 形態判断ですから､ 大きくなった
進行性がんを発見するのは得意ですが､ 小さな早期がんの発見は不得意と言えます｡ 二番目には､ 検査がしやすく多数の検診が可能であること｡ 三番目に､
レントゲン被爆などの問題がなく､ 安全性が高い｡ 次に､ 費用が安く､ 約
レントゲンの四分の一から十分の一の費用ですむということで､ 現在無料で行っているところもあります｡ 一方､ 欠点としては形態判断でないので
進行性がんの見落としもあり得ると｡ しかし一般的に早期がんではほとんど自覚症状がありませんが､ 進行がんでは胃痛､ 吐き気など､ 何らかの自覚症状を伴うことが多いということです｡
以上のことを考えた場合､ 胃がんの検診も非常に楽になると思います｡ もう一ついいことは､
成人病検診で同時に行えるのではないかということです｡
成人病検診を受ける人は､ 先ほども話しましたように十三年度では六五％いらっしゃいます｡
胃がん検診は一〇％です｡ この差､ 約五五％の人が
成人病検診のときに
胃がん検診も受けているということになるわけです｡ 現在実施されている東京都の足立区や広島県の加計町では､ 受診率も高く早期発見にも効果をあげております｡ 医学の進歩も日進月歩と言われてから長くなりますが､ なかなか変わらないように思います｡ 今後､ 住民の健康に大いに影響するわけですからぜひ前向きに検討していただきたいと思います｡
次に､ 医療費についてお尋ねしたところですが､ これは少子化対策のためだと思います｡ 本当は年齢の引き上げを提案したいところですが､ 都城市は四歳児未満までということで突出している｡ ほかの市より突出しているということで､ そのことも考え合わせ､ また一歳年齢を引き上げるほどの余剰金もないと思います｡ むしろ今年の予算額が申請した額より少なかったので､ それに充てたいような考えも聞いたところです｡ しかしせっかくの少子化対策の意味からも､ これをぜひ
ブックスタートの早期実現の費用に考えてもらうことはできないでしょうか｡ 教育の方に話がいきましたが､ 子育て応援の大事な事業ですので､
健康福祉部長のお考えをもう一度お聞かせください｡
次に､
ＩＣカードのことは今後また利用できるようでしたらぜひ考えていただきたいと思うんですが､ これは都城市のバスの数も多くて､ 利用者の七十歳以上の利用を的確にとるということは難しいと思うので､ このことを提案したわけですが､ できたらこの利用者の状況､ 人数､ 使った代金等は､ やはりしっかり把握していくべきではないかと考えております｡ このことも前向きに検討してください｡
次に､ 代替バスのことですが､ これについては規制緩和になったこともあり､ いろいろ各自治体でも独自のバス運行を始めているようです｡ 福岡の行橋市と豊前市に行ってまいりました｡ ここは県からの補助金がなくなったということで､ 行橋市の場合は四年前からの研究会を立ち上げて組んだようです｡ この中でダイヤの改正や路線の要望､ ルートの編成､ 業者との話し合い､ 沿線各校区､ 公民館での住民との説明会を行い､ 次のように決まったようです｡ 廃止路線はすべて
乗合タクシーを導入するということ､ タクシー会社は一社にする｡ 運行補助金は拠出しない｡ 停留所の表示等の支援はする｡ こういうことで､ 初期の事業費三百万円を出しただけで事業者が運営するように至ったそうです｡ これは十月から運行されるということです｡ なお､ ここで説明いたしますが､
乗合タクシーとは乗車定員が十人以下､ 乗合バスは十一人以上の自動車のことをいうそうです｡
次に､ 隣の豊前市は今年の四月から稼働しているところです｡ ここは赤字路線を二千五百万円で存続するよう､ 事業者の方に要請したのですが断られたみたいです｡ ここで住民との話し合いやアンケート､ また市の職員が腕章をつけて一日バスに乗り込み､ バスの混み具合や様子をじかに観察し､ とにかく利用している人の
意見を聞こうというところから始まったそうです｡ 実情としては六十五歳以上の人が八千人で､ その中の九五％の方が自立していて､ その人たちの移動の自由を保障したい｡ 地域の自転車代わりに手軽に乗っていただきたい｡ また住民の声も､ 廃止されては困る｡ お金を少々出してもいいからバスの運行をしてくれという
意見が多く､ そこで計画されたのが市営バスです｡ ここは道路運送法の規制緩和にからみ､ 路線バスは走らない交通空白地帯に自治体がバスを走らせるものです｡ そのため市の方で車を購入し､ 白ナンバーでの市営バスが運行されるに至ったそうです｡
日本でも例がないそうで､ 手さぐり状態で今やっているということですが､ その中でもいろいろな工夫をされておりました｡ その一つは､ 運転者を公募やシルバーセンターから採用し､ 給与はパートで時給制にしたそうです｡ もう一つは､ バス料金を二桁以下は切り捨てて､ すべて百円刻みにして計算しやすくしたそうです｡ これは､ 四月から運行された市バスは､ 当初の予想収入額八十万円を超えて百五十万円から百六十万円あったそうです｡ 確かにマイカーの普及で効率はよくなってきていると思いますが､ そこから取り残されている人も確実にいるということ､ そして何よりバスという共同体の持つ､ また乗りたくなるような温かみを感じてほしいと感想を告げられておりました｡
いろんな例をあげましたが､ ここで部長に､ 先ほどもバスについてのいろいろな考え方を述べていただきまして､ きのうも市長の方ではサイクルタウンの構想を聞かせていただきましたけれども､ 市内ではサイクルタウンはできると思いますけれども､ 郊外に行きますとバスというのは市民の足として大変重要なものになっていくと思います｡ 私もこのバスのことについていろいろ聞きに行きましたところ､ 職員の方が､ まず議員さんたちもバスに乗ってほしいということを言われ､ ちょっと身につまされた思いがしましたけれども､ やはりこれにバスの運行を止められたら非常に困る住民の方が大いにいらっゃるのではないかと思いますので､ ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） 二問目にお答えを申し上げます｡
まず､
ペプシノーゲン法の御提案でございますが､ 議員がおっしゃいましたように､ この
ペプシノーゲン法につきましてはさまざまな利点があるというふうに私どもも考えております｡ 一つの特長といたしましては､ 早期がんの発見には非常に有効であるということと､ 一方では進行がんの場合には現在利用しております
エックス線法の方がすぐれているというようなこともあるわけでございますが､ できましたら両方使うのがよりよいかとは思います｡ ただ､ 現在この
ペプシノーゲン法を導入している自治体についても存じておりますが､ 厚生労働省の方で有効性の評価について研究の段階であるともお聞きいたしているところであります｡ したがいまして､ しばらくこれらの動向を見ながら研究を重ねてまいりたいというふうに考えます｡
それから､
乳幼児医療費の減額分について､ これを
ブックスタートに活用できないかという御
意見でございますが､ 新たに事業を起こすとしたら新しい事業査定という手続きを踏まえていくわけですので､ この残額が出るからほかに充てるというような形にはできないということでございます｡
それから､ 高齢者の
無料バス券を
ＩＣカードを使って実態を把握したらどうかとの再度の御指摘でございますが､ 宮崎交通の考えといたしましては､ この敬老バス券の
ＩＣカード化は現在のところ考えていないという説明を受けております｡ それから
岩崎コーポレーションは
ＩＣカードの導入の予定はございません｡ したがいまして､ 現時点では従来の方式でいかざるを得ないのかなというふうに考えておりますが､ 将来的に状況が変化していくかも知れませんので､ そういった段階ではまた検討してみたいというふうに考えます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（
長谷川慈弘君） 今村議員の二問目の質問にお答えしたいと思います｡
確かに今､ 本当にバスに乗らないことが私ども自身も含めて多いわけでございまして､ モータリゼーションの発達によってそれぞれ自家用車を持って自家用車で移動するという現状の中で､ バス路線の存続ということについては大変難しい状況の中にありますが､ しかし交通弱者にとっての唯一の移動手段でございますので､ この確保については行政課題､ 先ほど申し上げましたように行政課題としてとらえていく必要がございます｡ 先ほど行橋市と豊前市の視察について結果をお話しいただきましたけれども､ 今後､
廃止代替バスの方策も探ると同時に
乗合タクシーへの移行が可能なのかどうか､ あるいは新しい交通手段は考えられないのか､ あるいは運行回数､ ダイヤの見直し等による効率的な運行への工夫はできないのか｡ あるいは先ほど申しましたように利用促進を市民の方々に促していくということで考えられると思いますが､ 私どもとしましては今後ともバス関係の各課でございます､ 総務課､ 企画政策課､ 高齢福祉課､ 都市総務課､ それから商業観光課､ こういったそれぞれの立場からバスに対する新たな施策の検討を行っていく必要がございますので､ 今後とも関係各課と協議しながら取り組んでいきたいと思っております｡
○議長（
中之丸新郎君）
今村美子議員｡
○（今村美子君） 最後の質問に入ります｡
検診のことですが､ これはちょっと苦情を言いたいと思います｡ 平成九年から十三年度までの五年間の
成人病検診の対象者数が三万五百人と､ 同じ数でずっと書かれておりましたが､ 私はよくわからないので聞くわけですが､ このような欄には大まかな数字をあげるのでしょうか｡ それにしても高齢化が言われだして五年間､ 変化がないというのはおかしいと思います｡ 百人単位にしても変化があると思いますが､ 検診の対象者は三万五百人でずっと書かれており､ 私もそれで受診者とかのパーセンテージを出したわけですが､ これは非常におかしい数字だと思いますので､ ぜひ
健康福祉部長さんの方はもう一回､ このことに対してお考えがあればお述べください｡
やはり数字といいましても､ これは命を持っている､ 皆さん方の命ですので､ 家族においてはかけがえのない存在だと思いますので､ ぜひよろしくお願いいたしたいと思います｡
次に､
ブックスタートの件につきましては先ほど教育部長の方からお話がありましたけれども､ ｢ちにれちにれ｣ のＣＤをお渡しするという事業を聞かしていただきましたけれども､ これは来ていない方にどのようにお渡しになるんですかと職員の方に聞きましたら､ 手渡ししておりますということで､ 出生届けを出された時点で渡しますと｡ そして郵送で来られた分は送りますということで､ 万遍なく渡されているということは大変いいことだと思いますけれども､ この
ブックスタートと同じではないと思います｡
ブックスタートはやはり読み聞かせる運動､ また保健を担当される方のお話を聞きながら絵本を通して子供のふれあい､ 親がまた悩んでいることのふれあいの中ですごく大事な事業だと思いますので､ ぜひ前向きに御検討をお願いいたします｡
以上で､ 質問を終わります｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（
長谷川慈弘君） 私､ 課の名前を以前の名前で申し上げました｡ 高齢福祉課と申し上げましたが､ 今介護高齢課でございます｡ それから都市総務課と申し上げましたけれども､ まちづくり政策課でございます｡ お詫びして訂正申し上げます｡
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） それでは､
成人病検診の分母にあたります対象者について､ 毎年三万五百人で一定しているという御指摘でございましたが､ この対象者を特定するという作業が大変難しいということがございまして三万五百という形で推移しております｡ したがいまして､ この受診率を適切に的確に表しているかと言われますと､ 若干問題があるんじゃないかなというふうに理解いたします｡ ただし､ 対象者の把握ができないということで御理解をいただきたいというふうに思います｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､
今村美子議員の発言を終わります｡
十分程度休憩をいたします｡
＝休憩 十時四十八分＝
＝開議 十時五十九分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､ 橋之口 明議員の発言を許します｡
○（橋之口 明君） (登壇) 本日､ 九月十一日はニューヨーク世界貿易センタービルにおける同時多発テロの日であります｡ 不幸にも悲惨なテロにより亡くなられた大勢の犠牲者の皆様方に対し､ 心より御冥福を祈るものであります｡ と同時に､ 私たちはテロは絶対に許さないとの決意で､ テロ撲滅を目指し､ 終生戦う決意であります｡
それでは､ 通告に従いまして順次質問をいたします｡
初めに､ 高齢化社会における福祉施策のあり方について､ 現況と今後の方針をお伺いをいたします｡ 九月十五日は敬老の日であります｡ 御長寿を祝い､ 長年の御苦労に心から敬意を表するものであります｡ 先人たちの長年の御苦労により今日､ 日本の発展があり繁栄があることは御承知のとおりであります｡ 当市においてもさまざまなイベントを催し､ 敬老の日を祝っておられることは十分承知いたしております｡ 高齢化社会への対応とか高齢化時代の福祉のあり方など言われてから久しくなりますが､ 今日､ お年寄りを囲む生活環境については､ 私どもが考えている以上に厳しい現実があるのも事実であります｡ 平成十四年八月一日現在における都城市高齢者関係統計表によりますと､ 六十五歳以上人口二万八千九百十一人､ 高齢者比率二十一・四九％であります｡ 七十五歳以上人口後期高齢者は一万二千七百四十三人､ 九・四七％となっております｡ また､ 六十五歳以上人口のうち在宅老人が三千七百三十二人で､ そのうち一人暮らし老人が三千三百三十四人､ 寝たきり老人二百八十八人､ 痴呆性老人百十人という実態になっております｡
高齢者福祉については在宅福祉､ 施設福祉､ 高齢者生きがい対策など､ 数多くの事業を通して取り組んでおられることも承知いたしております｡ 特に当市においては､ 地域に密着した在宅介護支援センターの活動､ 民生・児童委員の方々の御努力や各地区社協及び地区福祉推進委員による地域支援体制づくりの充実など､ 目を見張るものがあります｡ しかしながら､ 一方では寝たきり老人の夫を看病しながら自分も病気に苦しんでいる老夫婦の御苦労や､ 寝たきりの妻を抱え､ 見よう見まねで台所に立ち食事をつくる御主人の悩み､ また痴呆性の夫を抱え､ 日常生活がままならず一人で悩んでいらっしゃる奥さんや看護疲れされている娘さんなどの家庭の家族の肉体的・精神的な疲労など､ 数多くの方々が毎日毎日を必死に生きておられるのであります｡ ある一人暮らしのお年寄りは､ 早く迎えがくるといいのにと呟き､ 生きていても何も楽しいことはありませんよと語っておられました｡
さまざまなケースを予想して､ さまざまなサービスメニューを用意し､ あらゆる人々に福祉の恩恵を受けていただこうと行政やボランティアの皆さん､ 施設介護に携わる方々が日夜を問わず一生懸命努力をされておりますが､ 孤独で引きこもりのお年寄りがたくさんいらっしゃるのであります｡ 老いた老夫婦でひっそりと暮らしていらっしゃる方々も大勢いらっしゃるのであります｡ そこで､ 私は今議会において高齢化社会における福祉施策のあり方について三点ほど､ 問題提起をしたいと思います｡
まず､ 一点目は､ 市内の高齢者世帯について､ 医学的見地から大学等の専門家による実態調査の実施を提言いたします｡ 特に精神的な心のケアやヒアリング､ 家庭環境への影響､ 社会復帰させるための医療方法､ 特に予防医療の推進など､ 専門家の提言を受け､ その結果､ 介護・看護のあり方の見直しや家族の意識の見直しなど､ 新たな個々の対策を検討すべきではないかと思います｡
二点目として､ 第三者機関による施設等の評価システムをつくることを提案いたします｡ 介護保険によるサービスについては､ 介護サービス事業の運営基準においてサービス提供事業者はみずからその提供するサービスの質の評価を行い､ 常にその改善を図らなければならないと規定をされております｡ このことから､ サービス評価の一つとして第三者における評価が有効であります｡ また､ 評価したものは公開すべきであると思います｡ 他の自治体等では福祉オンブズマンという組織が設置されておりますが､ どのような御見解をお持ちでしょうか｡
第三点目は､ シルバーカウンセリング制度の導入を提案いたします｡ 医療の専門家に聞いた話ですが､ 痴呆性老人についてはカウンセリング治療は大変大事だそうであります｡ 心を豊かにしてあげることや喜びを与えることでかなりの医療効果があるということであります｡ 自分は社会に役立つ人材であるという誇りを持たせることが生きる希望となるとのことでした｡ まだ全国的には専門家が少ないと言われておりますが､ 厚生労働省においても痴呆介護のプロ養成を決定しておりますので､ これからの施策の一つとしてぜひ御検討をお願いするものであります｡
次に､ 中心市街地活性化に向けた取り組みについてお伺いをいたします｡ 都城市は平成十一年二月に中心市街地活性化基本計画を策定以来､ 来年度で五年を経過するわけであります｡ この間､ 中央東部土地区画整理事業､ 立体駐車場整備事業､ ウエルネス交流プラザ､ Ｃプラザ等々､ 中心市街地関連事業を推進されておられるところですが､ 依然として中心市街地における歩行者交通量や商業販売額､ 居住人口等は減少傾向にあるものと思われます｡ 加えて､ 今年二月の寿屋都城店閉店が集客力や販売額シェア､ さらには周辺店舗の売り上げに大きな影響を与えておると思われます｡ また､ 空き店舗数は相変わらず多く､ 最近の郊外型大型ショッピングセンターの相次ぐ進出で､ 中心市街地における商業エリアのドーナツ化現象が一層進むと懸念されます｡ 言うまでもなく､ 中心市街地の集客力向上は常に商業だけでは限界があります｡ にぎわいを創出し､ 空洞化解消を図るためには今､ 商店街に何が欠けているのか｡ 魅力あるまちづくりとは何か｡ 郊外型ショッピングセンターとの差別化､ あるいは特長の演出など､ さまざまな課題と対応策があると思われます｡ まず､ 中心市街地活性化基本計画における今後の展望について､ 部長の所見を賜りたいと思います｡
二点目は､ 空き店舗の多目的活用についてであります｡ 最近では厚生労働省でもグループホームの市街地商業地域における有効利用等について打ち出しておりますし､ またタウンモビリティーオフィスと呼ばれる拠点を設け､ 移動が困難な人に電動スクーターや車いすを無料で貸し出すサービス事業等も考えられますが､ 現況と今後の展望について所見を賜りたいと思います｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇) 橋之口議員の御質問にお答えをいたします｡
まず､ 市内の高齢者施策に大学等の医学部によります実態調査をしてはどうか､ という御指摘でございますが､ 都城市内におけます高齢者等の実態把握の状況をまずお伝えしてみたいと思いますが､ 高齢者の実態把握に最も密接な機関としまして在宅介護支援センターがございます｡ 在宅介護支援センターには高齢者本人､ 家族､ ケアマネージャー､ 民生・児童委員､ 行政などから高齢者に関する情報が入りまして､ これらの情報に基づく調査と､ それから自主的活動としての高齢者宅への訪問というような形で個々の状況が把握されております｡ 高齢者宅を訪問いたしましても､ たった一回で高齢者の実態を把握したり､ 高齢者の希望を聞き取ることは難しいという状況がございます｡ 何度か足を運ぶことになります｡ その結果､ 要介護認定の手続きに進み､ 介護保険サービスによって安心を得る方もございます｡
また､ 障害者である場合は､ 障害者生活支援センターへつないで､ さらにハートセンターやふれあい一一〇番､ 保健所､ 市役所､ 病院等が連携し問題解決に当たります｡ さらには各地区の地域福祉推進委員会等につなぎまして見守り､ ふれあいいきいきサロンなどの地域福祉で支えることもできます｡ また､ 支援が複雑な場合には専門家が集まって､ 地域ふれあいケア会議を開きまして問題を解決することもございます｡ また高齢者の実態把握におきましては､ 市民に最も身近な民生・児童委員の訪問調査活動も重要な情報源で､ 特に寝たきり､ 一人暮らし､ 痴呆性の高齢者に関しましては大きく依存をしております｡
さらに､ 地域福祉計画の時代を迎えまして､ より多くの多様な住民参加による地域福祉活動として独居老人等の把握とケアが取り組まれていくことが期待できます｡ このように本市におきましては各種の機関と住民が連携して高齢者の実態を把握し､ ケアする体制が形成されていると言ってよいかと存じます｡ こういう状況で､ 議員御指摘の大学等の医学部による専門的な実態調査を､ ということでございますが､ 具体的に計画策定段階ではそういった専門的な調査ということも考えてみたいというふうに考えます｡
それから､ 第三者評価システムについての所見をということでございますが､ 介護保険制度は市場原理を導入しまして､ より質の高いサービスを低価格で提供することを目指しております｡ そこで､ それぞれの事業体は､ 議員のお話にありましたように､ それぞれの評価を行って経営に努めるという規定があるわけでありますが､ 痴呆性高齢者グループホームにおけるサービスの外部評価につきましては､ 既に厚生労働省の通知を受けまして宮崎県が評価機関の選定など､ 具体的な実施方法を検討しております｡ 当面､ 高齢者痴呆介護研究・研修東京センターが委託を受けるという状況でございます｡ 外部評価の頻度につきましては事業所ごとに原則年一回ということになっております｡ 評価結果につきましては､ 福祉・保健・医療情報ネットワークシステムを利用して公開するというものでございます｡ この痴呆性高齢者グループホームといたしまして､ 市内には対象事業者が七カ所ございます｡ こういったところの第三者評価を早急に実現を図るということが必要であろうかと思いますが､ 私ども市といたしましては､ 県の体制が整うまでは十二年度からスタートしております介護相談員派遣事業を活用いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えております｡
それから､ 痴呆性老人のカウンセリングについてでございますが､ 議員のお話にありました痴呆介護専門員につきましては今年度､ 市内の中郷園において養成が計画をされているところでございます｡ お話の中にもございましたが､ 高齢者の気持ちや心の悩みを理解するためには､ 豊富な経験や知識に基づいた専門性が必要かと存じます｡ 高齢者が一人暮らしであったり､ 夫婦でどちらかが一方を介護しているような場合に､ あるいは痴呆性の場合に､ さらには生きがいを見失い引きこもりである場合に､ その人の人生や老いを十分に理解し､ 家族を含めて適切なケアができるマンパワーや体制が必要だと存じます｡ その点は議員のお考えと全く同感でございます｡
現在､ 心のケアといった問題に携わっておりますのは健康課の訪問指導員､ それから在宅介護支援センターの相談員､ それから民生・児童委員さん､ それからホームヘルパーの方々､ それから地域福祉活動のさまざまな交流活動等々ございます｡ こういう状況でございますが､ 困ったことを気軽に相談できたり､ 困っている人に早期に手を差し伸べられるように､ 関係機関の機能充実は当然でございますが､ 御指摘にありました痴呆介護専門員等の活用もぜひ考えてみたいというふうに存じます｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） (登壇) 橋之口議員の､ 中心市街地活性化に向けた案件についての御質問にお答えいたします｡
まず､ 議員御質問のとおり､ 中心市街地活性化基本計画につきましては平成十一年二月に策定しまして､ 来年で五年を迎えることになるわけですが､ この間､ おっしゃったように行政・民間あげまして中心市街地活性化関連事業として多くの事業を立ち上げてきまして､ これまで推進してきたところでございます｡ しかし､ おっしゃるように依然としまして歩行者の交通量や中心市街地の商業の販売額､ 居住人口､ これら減少傾向が続いておりまして､ 加えまして今年二月の寿屋の撤退ということでございます｡ さらに中心市街地における集客力や販売額のシェア等については打撃を受けているところでございまして､ また､ 空き店舗率も一〇％の状況の中でございます｡ これに加えまして､ また相次いでの郊外大型店の出店ということでございます｡ このような状況でございまして､ これを考えまして､ さらに先ほど申しました寿屋の撤退ということを考えたときに､ この基本計画につきましては実態にそぐわないということで､ 来年度につきまして見直しをする必要があるということで認識しているところでございます｡
この見直しに当たりましては､ これまで商業サイド､ あるいは土木サイドだけの問題ということで､ 中心市街地活性化の中の事業としてはほとんど盛り込んでいたところでございますが､ 今回の計画の中では中心市街地のにぎわい､ 空洞化の解消を図るために､ 中心市街地が抱える問題や課題を再度把握しまして､ 福祉､ 農業､ それから工業､ 観光､ 文化､ 生涯学習､ 地域コミュニティーなど､ 総合的な観点から探りまして研究しまして､ 来街動機を高めるような事業計画の見直しを盛り込んで､ ぜひ実のあるものにしていきたいというふうに考えております｡ また中心市街地の活性化を図るためには､ おっしゃるように商店街の主体的な取り組みが当然必要不可欠でございますので､ 商店街ごとの活性化基本計画の策定支援を商工会議所とともに進めていきたいというふうに考えております｡
それから､ 空き店舗の活用についてのお尋ねでございますが､ 空き店舗活用につきましては当然､ これまで重要な課題として平成十一年度から商店街等活性化先進事業ということでチャレンジショップ・ギャラリー等の展開をしまして､ 平成十二年度にも同空き店舗におきまして地場産業振興センターの実験店舗として取り組んでまいりました｡ また､ 平成十三年度には手法を変えまして､ ＴＭＯが実施主体となりまして､ 御案内のとおり空き店舗活用事業ということで店舗の改装補助を行ったところでございます｡ ＴＭＯが中心市街地に点在する空き店舗のうち十一店舗を指定しまして､ この中で最終的には六店舗の出店があったところでございました｡ かなりな事業効果があったというふうに私どもは評価をしているところでございます｡
このような中心市街地活性化基本計画の中で申しましたが､ 最終的には､ 申しますように多面的な切り口を設けまして､ この空き店舗対策につきましても､ 福祉を初め公的な施設を入居するような方向での検討をさせていただきたいと思っております｡ ただし､ この空き店舗対策につきましても御案内のとおりいろいろ課題等がございまして､ 高額家賃とか､ いつまでどの程度までやるのか､ 期間的な問題とか､ その補助の問題等もございまして､ あるいは一方では住民ニーズはどうなのか､ 来外者ニーズはどうなのか､ そこら辺りもございます｡ それから最終的な実施主体はどうなるのか､ 商店街がやるのか､ どこがやるのかということでの問題もあろうかと思います｡ このような課題解決を含めてですね､ 先ほど申しましたいろんな切り口から､ 特に福祉関連施設､ 文化教育関連施設などについての空き店舗対策についても取り組みを進めていきたいというふうに考えております｡
お尋ねの､ タウンモビリティーにつきましてのお尋ねでございますが､ おっしゃるように電動スクーター､ あるいは車いすなどを商店街に用意しまして､ それを活用しまして障害者､ 病気､ けが､ 高齢者などのために常時または一時的に､ スムーズな移動が難しい人々に無料で提供してショッピング等をしていただくという構想でございますが､ これらにつきましても新しいシステムでございまして､ ニーズ､ それからコスト､ それからバリアフリーの問題等もございますので､ 今後関連部との連携を図りながら調査研究をさせていただきたいというふうに考えております｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） それでは二問目に入りますが､ まず､ 高齢者福祉にかかわる問題についてお伺いいたしますが､ 最初､ 私､ 一問目でも申しましたように現在､ 都城市が在宅介護支援センターを中心にさまざまなケースを想定していろんな方々､ これはマンパワーを含めてですが､ いろんな形で御努力をされていらっしゃることは十分承知しております｡ ただ､ にもかかわらずと申しますかね､ 私たちが実際御相談を受ける場合には､ そういうポジションで引っかからない方と言ったら失礼にあたるかも知れませんが､ 見えない方の相談が非常に多いわけです｡ 例えば､ 御主人が痴呆症にかかってらっしゃって徘徊をされると｡ そうすると､ いろんな今ケースを頼んで､ あらゆる手立てをつくっても毎日とか二十四時間というわけにいかないわけですね｡ 例えばデイケアにしても三日しか行けない｡ それ以外にいろんな手立てを使われるんですが､ いわゆる四六時中というわけにはいかない｡ ところが三､ 四分のちょっとした隙にいなくなってしまう｡ そういう方々の悩み､ ストレス､ そういったものは､ これはなかなか難しいんです｡ そういった方々が､ いわゆるいろんな方々が掌握されていらっしゃるにもかかわらず､ 漏れてしまう方々､ これは結構いらっしゃるということなんです｡
したがって､ 掌握をされているのはよくわかるんですけれども､ 私は今回取り上げましたのは､ 大学の医学部等のプロジェクトチームによって個々による､ いわゆるケースバイケースですね､ 個々の実態を医学的な見地から一回調査をさせたらどうでしょうか｡ そのことによって引きこもり対策であるとか､ あるいは予防医学であるとか､ あるいはその人にあった介護､ 治療､ あるいは家族の意識の変化であるとか､ そういったきめ細かな施策が打てるのではないか｡ そのためにはどうしても医学的なデータベースが必要だと｡ そういった意味でぜひ一遍､ 検討していただきたいと｡ そのことをお願いしているわけですので､ ぜひ実施の方向で進めていただきたいと､ このように考えております｡
それから､ 介護相談員巡回派遣事業というんですかね｡ 今都城市でやっていると思うんですけれども､ これが第三者機関的な役割をするのではないかということでありますけれども､ 根本的に違うのは､ 介護相談員派遣事業というのは第三者機関ではないということがまず一点ですね｡ それから､ この事業はチェックをする機関ではないということですよね｡ したがって､ 私が申し上げておる第三者機関による評価システムとは若干スタイルが違うのではないか､ このように考えます｡
これは新聞の中で書いてあるわけですが､ いわゆる福祉オンブズマン導入ということで新聞に書いてありますが､ どういうふうに書いてあるかというと､ お年寄りが介護サービス事業者から適切なサービスを受けているかどうかをチェックするため､ 介護オンブズマンを配置するというのが趣旨でありまして､ お年寄りの入所する施設や自宅に出向き､ お年寄り自身や家族､ 関係者から話を聞き､ 悩みや相談に応じる施設関係者と
意見を交換して利用者の要求を伝え､ サービスの改善を求めると｡ それで介護保険の基本となるお年寄りの権利擁護を図りたい｡ こういう考え方です｡
それからもう一つは､ これは北九州市､ 神戸市に続いて今度､ 福岡市が実施する､ これも第三者機関による評価システムでありますが､ 福岡市は介護保険のサービス内容を第三者機関などが評価して､ その情報を利用者などに提供する介護サービス評価システムを導入します｡ システムではまず福岡市が評価基準を策定するんだと｡ それに基づいてのサービス内容は､ 訪問介護と通所介護､ 短期入所生活介護､ 特別養護老人ホーム､ 介護老人保健施設､ 居宅介護支援の六分野で行う｡ 第三者機関は評価するほか事業者や利用者への情報提供､ 一定の基準に達した事業者の認証､ 事業者情報の検証と､ ここまでやるわけですね｡ このことが非常に私は大事だと思うんです｡ と言うのは､ 一律というわけにはいかないわけですね｡ 特に痴呆症になりますと個人個人で千差万別なんですね､ 内容が｡ 一律の介護ではできません｡ したがって､ その人にあったシステムをどう評価していくのか｡ また､ 情報を公開することによって自分はこういうケースが望ましいとか､ あなたはこういうやり方がいいですよという具体的にわかってくる｡ このメリットというのは大きいんですよ｡ ですから､ この件についてはですね､ 実現の方向でぜひ検討していただきたい､ そのように思っております｡
それから三点目に､ お話をいたしました､ いわゆるプロの養成ということですが､ これも都城じゃないんですが､ 他の自治体で実際行っているということで新聞報道されておりますが､ このように書いてあります｡ 痴呆介護のプロの養成ということで､ 全国で百六十万とも推計される痴呆性老人の介護についてですね､ 厚生労働省の方で痴呆介護のプロを育成して介護技術のレベルアップを図るという趣旨でですね､ 各地で痴呆の介護技術を伝授する｡ 専門家がですね｡ その指導者の研修を受けた在宅介護の担い手であるホームヘルパーや､ 特別養護老人ホームや老人保健施設など職員の実務者と､ この二つに分けるというふうに書いてあります｡
御承知のとおり痴呆性の高齢者は記憶力の低下や徘徊､ 火の不始末といった問題行動を起こすため､ 一日中の見守りが必要となり､ 介護の手間が最もかかる｡ しかし寝たきりの高齢者の身体介護に比べ､ 痴呆症の介護技術は問題行動が複雑で､ その背景も千差万別なため､ 理論的に体系立てられないほか､ 指導者も不足するなど対応が遅れていたと｡ そのような状況を受けてこの指導者を養成し､ その指導者が各自治体で講座を開いて､ そういうプロの介護技術者をつくっていくんだという内容であります｡ この中身についても個々に細かく書いてあるわけですが､ 専門的なことなんで省きますが､ そういうことで厚生労働省も具体的に現状を分析したうえで､ やはり手立てを細かくケースバイケースで考えるべきだと､ こういう方針のようであります｡ そういった意味でぜひこのことは大変大事になるのではないかと､ このように考えております｡
これは福岡大学の医学部の教授であります山田先生からレクチャーを受けて聞いたお話でありますが､ 福岡大学の医学部の山田先生のグループで福岡市の天神地区を対象にした実態調査をされておられます､ その資料があるわけですが､ この検査､ これはＭＭＳＥというのが簡易痴呆検査の一つの手段の方法なんだそうですが､ このデータによりますと､ この実態調査が始まる前､ 開始時のＭＭＳＥの平均点が､ これは三十点満点で十五点が基準になるんだそうですが､ 十五点から下が限りなく痴呆になって､ ゼロ点というのがもう全くの痴呆ということなんだそうですが､ 在宅で外来で来られた患者さんが平均点が二十二点､ デイケア施設など他の介護施設を利用されている患者さんの平均点が二十一点だそうです｡ これが六カ月後､ 同じ試験､ ＭＭＳＥと言うんですが､ 試験の結果､ 在宅の外来患者の方が二十二点から十六点､ デイケア施設等を利用して介護されていらっしゃる方が二十一点から二十二点､ 一年後の平均点が在宅外来患者が二十二点から十二点､ デイケア施設利用者については二十一点が二十一点のままだと｡ つまり､ これはどういうことを物語っているかというと､ 痴呆性老人の場合は在宅､ 言葉の表現は悪いかも知れませんが､ ひきこもりでいる間は進行が早まって､ 全く回復はしていかない｡ 逆にデイケア施設等で介護を受けた人は治らないまでも進行速度が遅くなる｡ あるいは現状維持ができる｡ これがこの結果によって明確に出ているわけですね｡
したがって､ 私たちが考えなきゃいけない点は､ いわゆる引きこもり老人と言われる方々､ 今市がいろんな形で高齢者の方々に対していろんなメニューをつくっておりますが､ そういったところに参加される方々は元気なお年寄りなんですね｡ 問題は､ 自宅に引きこもって外に出られない一人暮らしの方､ あるいは寝たきりの方､ あるいは老夫婦世帯の方､ 特に都城市の場合は後期高齢者が非常に多いわけです｡ こういった方々がどういう形で社会復帰し､ 社会参加し､ その中で生きる喜び､ 感動を与えることができるのか｡ このことが大きく言えば予防医学にもつながりますし､ またいろんな意味での高齢者介護につながっていく｡ そのためには､ その人その人にあった､ いわゆるケアといいますかね､ カウンセリング､ そういったのは大変大事だと｡ そういう意味で今回､ 取り上げてるわけですのでぜひ､ 今回取り上げましたこの三点については改めて実現の方向で検討していくということで御見解を賜りたいと思います｡
それから､ 商店街の問題､ 中心商店街の問題について質問させていただきますが､ この基本計画の見直しをされるという､ ただいま部長の答弁でありまして､ これは当然だろうなと｡ 当然､ この基本計画をつくった十一年の社会現象といいますかね､ 当時の取り巻く状況と今日の状況は全く変わっているわけですから､ これは見直しをしていただきたい｡ そのように考えておるわけですが､ 問題はどういう見直しをするかという部分が大変大事でありまして､ 都城市の中心商店街が抱えている問題をもう少し細かく拾い上げるべきではないかと私は思うんです｡
例えば郊外型の大型ショッピングセンターというのは当然､ 大資本が入っているわけですから､ マーケティングリサーチにいたしましても､ あるいは在庫バランスあるいは商品のバリエーション､ いろんな意味でこれはもう進んでいるのは当たり前なんですね｡ ところが､ 対しまして中心商店街の方々というのは､ いわゆる個人商店といいますか､ 個店がほとんどですから､ 組織対一人という対立構図になりますよね｡ したがって､ 通常考えられる一般競争原理といいますかね､ そういうスタイルからいきますと､ これはもう手も足も出ないといいますか歯が立たないという状態だろうと思うんです｡ したがって､ 中心商店街が一つのゾーン､ エリアとしてまとまった商業政策､ あるいは日常のショッピングモール､ そういったものをつくっていかないと当然勝ち目はない｡ 私はそう思うんです｡
したがって､ この計画を見直す際に大事なことは､ 中心商店街が一つのエリアとしてどういう特長をつくるのか｡ あるいは郊外型ショッピングセンターとの差別化を､ 商品構成にとどまらず多方面にわたって差別化を明確にする｡ そしてこのにぎわいの創出であるとか､ 人が集まるポジショニングであるとか､ そういったものをもう一回練り直して､ どうしたら人が集まってにぎわいが演出できるのか､ そういったことを僕は考える必要があると思うんです｡ そのことを今回の基本計画の中に具体案として出していかないと､ 言葉の表現は悪いんですが､ 総花的な計画ではですね､ なかなか僕は見えてこないと思うんですね｡ そういった意味で地元商店街の方々等を含めて細かなエリアの特長といいますかね､ 演出といいますか､ 仕掛けの部分をぜひつくっていただきたいなと､ このように考えるところであります｡
それから､ 商店街の空き店舗の問題でありますが､ この空き店舗活用につきましては､ 例えば青森県では保育所の分園を設置しておりますし､ また､ 山形県等では放課後児童クラブ等をこの中心市街地に設置している例もありますし､ また､ にぎわいの創出を目的に高齢者向けの交流施設の整備をこの中心市街地に大分県ではやっております｡ それ以外にも調べあげていくと､ 私も新聞データでインターネットで拾ってますからもっとあるんだろうと思うんですが､ 全国の自治体で中心市街地の空き店舗対策というのが､ 一つの人が集まるポジションといいますかね､ このためには､ 先ほど部長も言われてましたけれども､ 商業ベースだけで考えてはもう限界だと｡
したがって､ 福祉であるとか学校教育であるとか､ さまざまなポジションが集まれる工夫といいますかね､ このことがこの空き店舗対策の中でできるのではないかという気が私はします｡ もちろん､ やり方についてはいろんなクリアしなきゃいけない課題があるとは十分承知しておりますけれども､ なるべくそういう部分を取り外してといいますかね､ できる方向で検討すべきではないのかなと｡
だから､ 例えば私はよく大丸百貨店の前で一時間ぐらい何も考えずボーッと見ている場合があるんですが､ ほとんどお年寄りの買い物客が多いんですよ｡ あそこのバス停の周辺は特に｡ あの方々がどうやったらあのエリア内を自由に買い物を含めてですね､ 散策ができるかというのを考えたときに､ 思いついたのがこのタウンモビリティーなんですよ｡ したがって､ あのバス停をもうちょっと工夫して､ 先ほどのお話の中で宮交さんのバスあたりでもノン
ステップバスが出るということですから､ そうするとあの辺を工夫して､ 例えばモビリティーオフィスをつくって､ 例えば電動スクーターというのは自分の意思で行けるわけですよね｡ 通常､ 歩行が困難な方というのは介護者が連れて行ってもらうという感覚ですよね｡ ところが電動スクーターだったら自分の意思で､ 自分の行きたいところへ行ける｡ これは大きな喜びが出てくると思うんですね｡ そういったことがこの空き店舗対策の中でもし実現できるとすれば､ これは非常にいいことなんですね｡ そういうのも含めてぜひ､ 私が今申し上げた点について再度､ 部長の見解がありましたら御答弁をいただきたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） それでは､ 二問目にお答えをいたします｡
まず､ 先ほど私が都城市におけるそういう実態把握と､ それから連携したケアという体制が形成されているというような御紹介を申し上げましたが､ そういったさまざまな取り組みの中でも漏れている部分が多いという御指摘があったわけでありますが､ 確かにそういう点もあるかも知れません｡ それで､ そういう専門的な医学的な見地からの調査をしてはどうかという御指摘でございますが､ 現時点ではたくさんの機関と､ それから地域福祉にいたるまで､ 地域ボランティア､ あるいはいろんな諸グループの活動､ そういったもので実態の把握というのはあろうかと思うんですが､ 政策的にもそれぞれまたそれらをベースにして現在､ 施策を展開しているわけであります｡ 今後､ 新たな段階で総合的な高齢者に対する政策を見直していくという､ そういう時点では議員の御指摘のあります専門的な検討も検討してみたいというふうに存じます｡
それから､ 第三者評価についてでございますが､ これにつきましては全国的に県を中心にいたしまして評価機関を設定し､ そこが評価をするようなシステムになろうかというふうに考えます｡ 福岡市の場合は政令指定都市でございますので､ 独自でそういう体制もできるのかなというふうに理解しているわけでございますが､ これから十六年度までにはおそらく宮崎県内でもそういうシステムが完成するでしょうから､ そこに期待をしていきたいというふうに存じます｡
それから､ 先ほど介護相談員派遣事業を申し上げましたが､ これは相談員がそれぞれの事業所において日常的サービスの状況を把握するとともに利用者からの
意見を傾聴し､ それらを事業者に提案し､ 事業者が自己判断のもとにサービスの質の向上を図るものでございます｡ したがいまして､ 限界はありますが第三者評価の一つの方法かと考えているところでございます｡ 当面､ こういった事業によりまして､ それぞれの事業所のサービスの質の改善に役立てていただければというふうに考えているとこでございます｡
それから､ 痴呆の介護について福岡市の調査の事例を御紹介いただいたところでございますが､ 数字的に見ますと､ このデイケア等の個々の事業､ あるいはケアというものが非常に効果があるという数字が歴然と感じられました｡ 何もしないで在宅でそのままにしておけば痴呆がどんどん進むということであろうかと思います｡ 私どもも現在の事業やそれぞれの機能の中でどういうふうにケアがなされているのか､ そういうことを検証いたしまして今議員から御指摘のありました､ あるいは御指導いただきました､ そういうことも含めまして改善を図っていきたいというふうに存じます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 橋之口議員の二問目にお答えいたします｡
中心市街地関係のお尋ねでございますが､ 当然､ 主体的に商店街が取り組むということが大切でございます｡ この見直しの段階でかかわりを持っていただくということで､ 素案の作成の段階から商店街の方に入っていただきまして､ 事業検討委員会なるものをつくりまして､ それを素案として持ちまして､ 庁内等で調整しまして､ 最終的な決定機関につきましても庁外の方にお願いをしまして､ この基本計画につきましてかかわりを持っていただきまして､ 地元商店街の意向を反映した形でつくっていきたい｡ あるいは庁内の関係各課につきましても当然､ かかわりを持ちますので､ そういう部分での事業の展開といいますか､ 関連する事業の展開につきましても反映させまして､ マッチさせました形での事業計画をですね､ 作成していきたいというふうに考えているところでございます｡
そのほか予定しますことで､ 現在中心市街地で取り組んでおりますソフト部分の事業につきましても､ 商店街の競争力強化ということで通り会協議会といいますか､ こちらの､ 連絡協議会ですね､ こちらの方にも投げかけをしまして､ 大型店に対抗する取り組みを中心市街地だけじゃなくて通り会を含めての取り組みをして展開を進めていきたいということで現在計画をしているところでございます｡
そのほか､ 三番目のタウンモビリティーについてのお尋ねでございますが､ 先ほど申しましたように大変これらの方が､ 障害者､ 病気､ けが､ 高齢者などのために移動が難しい方が自立した日常生活を営まれるということにつきましては､ 大変社会的な意義は極めて大きいということを理解しているところでございます｡ 先ほど申しますように､ このニーズ､ それからコスト等につきましても含めましてですね､ 関係部課との調整を図りまして､ 今後調査研究をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） 最後になりますので､ まず高齢者福祉に関連して申し上げますけど､ 福祉というのの最大の効果というのは私はマンパワーだろうと思うんです｡ マンパワーのリーダーは誰かなと思ったら､ やっぱり行政マンなんですよね｡ だからやっぱり行政職員というのはみずから壁をつくってはいけないと私は思うんですよ｡ したがって､ 都城でできるものは思い切ってやっていこうと｡ そういう姿勢がほしいなと､ そのように考えます｡ いろんな､ 県への対応であるとか､ もういろいろ難しいのはたくさんあると思うんです｡ それはわかった上であえて私は申し上げたいのは､ やはり本当にどうしようもなくて困っていらっしゃる方々､ 手を差し伸べているんだけど､ その手に差し伸べている手に届かない方というのはいらっしゃるんですよ｡ そういった方々のことを考えたときに､ いろいろ難しいからではなくて､ やはりリーダーシップといいますかね､ 思い切って多少のことはもう目をつぶってでもやろうという､ そういうリーダーシップが私は今の福祉現場で最も大事なことだろうと｡ ましてや大変言葉の表現は悪いですけれども､ 指示待ち福祉ではね､ 窓口に来たらこうしてあげますよ､ 措置してあげますよという､ そういうことではなくて､ ぜひ都城としていい話だからそれはやりましょうよということが､ 私は大事ではないのかなと､ そのように考えております｡
特にこの高齢化社会における福祉政策のあり方については､ 何遍も申し上げるんですけど､ まず市内に住んでいらっしゃるお年寄りの一人一人の状況を細かく､ やはり実態を調査して､ 一人一人に応じた介護､ あるいは治療､ 医療・介護両面から含めてですね､ 分析して､ その実態を掌握した上で私は施策というのを打ち出すべきだろうと思います｡ そのためにはやはり専門家による調査が大変僕は大事だろうと､ そのように考えております｡ そういったことがですね､ その人にあった治療といいますか介護といいますか､ それがどのようになっているのか｡ あるいはどうされるべきなのか｡ これが僕は第三者機関によるチェックだろうと思うんですね｡
先ほど部長の方から､ そういう事業で細かく打ち合わせ等もやっているということでありますけど､ これは一つの例ですから申し上げますけど､ 訪問介護､ 通所介護､ 短期入所生活介護､ 特別養護老人ホーム､ 介護老人保健施設､ 在宅介護支援､ これらの施設の事業運営体系､ 契約内容､ サービス提供､ それから危機管理､ これらの問題が約七十項目あるんです､ チェック項目が｡ そこまでやって初めて公表でき得るだけのデータなんですよ｡ ですから､ 巡回派遣事業で個々に相談を受けられた部分について､ 当事者あるいは施設等にこういう状況ですよ､ こうしてほしいんですがという内容とは若干違うんじゃないかなと｡ ここまで細かくチェックしていかないと､ 公表といいますかね､ 公開､ 情報提供というのはできないんじゃないか｡ そういった意味で､ この第三者機関による評価システムというのは大変僕は大事だろうと､ このように考えてるわけであります｡
また､ カウンセリング等にしても先ほど私が申し上げたとおりでありまして､ 大事なことは引きこもり老人をつくらないということであります｡ まず､ お年寄りが社会参加､ 社会に参加することにより生きる喜びといいますか､ 希望を与えることが僕は大事だろうと｡ 一人でも多くの元気なお年寄りができることが､ 私は医療費の抑制にもつながるし､ また老人介護というこの事業のですね､ 進展にもつながっていくと｡ このように考えておりますので､ ぜひこれからの福祉政策のあり方については大胆な発想で思い切った手法でやっていただきたいと､ このようにお願いをするものであります｡
それから､ 産業部長の方に申し上げますけれども､ 御存知のように今年の六月に今町にナフコが出店してきました｡ それから今年中に下長飯にタイヨー､ あるいはダイソー､ それから千町にホームワイド､ それから来年四月には早鈴にジャスコがオープンになる予定であります｡ したがって､ この郊外型大型ショッピングセンターの攻勢というのは､ これからますます僕は勢いを増してくるだろうと思います｡ もっと増えるんじゃないかということを考えております｡ したがって､ 商店街店舗のドーナツ化現象が一層進むことが当然懸念されていくわけですから､ 計画の見直しの中でいわゆる中心市街地活性化のために基準といいますかね､ 基準をまずぜひつくってほしいと｡ どういうまちづくりをしたらいいのか｡ どういうエリアにするのかですね｡ いわゆる中心市街地の存在する理由といいますかね､ そういう意味での基準をぜひつくっていただきたい｡
それから､ 中心市街地のメリット｡ もっと簡単に言うと､ これは中心市街地でないとできないんだという､ そういうメリット｡ それから魅力｡ それからいわゆるまちづくりの中でのひとづくりといいますか､ 部長も御存知だろうと思いますが､ 中心市街地の事業者の方々といろいろお話をしていきますと､ 大変高齢化が思っている以上に進んでいると｡ そういった部分で､ これからの新しい人材育成を含めた人づくり､ こういったものをぜひ､ 具体的な方向性､ これを見直し案の中にぜひ含めていただきたい｡ このように考えております｡
また､ 空き店舗対策につきましては先ほどから申し上げますように幅広い用途活用といいますか､ それを考えていただきたい｡ 基本的には商業ベースではなくて多方面からの知恵とかアイデア等を聞いてですね､ 多方面にわたる空き店舗活用､ これをぜひ検討していただきたいと｡
以上のことをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､ 橋之口 明議員の発言を終わります｡
午後一時まで休憩いたします｡
＝休憩 十二時〇〇分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､ 有満忠信議員の発言を許します｡
○（有満忠信君） (登壇) まず､ アメリカの同時多発テロに言及したいというふうに思っておりましたけれども､ 先ほど橋之口議員の発言に全く同感でございますので､ この件は省略をいたします｡
さて､ 本日は大きく三つの問題について質問をいたします｡
第一問は､ 本市の行政改革と入札制度改革について｡ 第二問は､ 鷹尾台地域の再開発・活性化と公園整備について｡ 第三問は､ 教育長の教育理念についてお伺いいたします｡ 私自身､ 久しぶりの一般質問でございますので､ 内容が多く､ 制限時間いっぱいを使って質問いたしますのであらかじめ御了承いただきたいというふうに思います｡ よろしくお願いをいたします｡ 質問のやり方としましては､ まず全般的な事項､ 質問の主旨を申し述べましたあとに要約して質問項目を言いますので､ 答弁漏れのないように御答弁をよろしくお願いしたいと､ このように思っております｡
それでは､ 第一問の､ 行政改革と入札制度改革について質問いたします｡
第一点目は､ 第三次行政改革の実施状況と成果についてであります｡ 本年度は第三次行政改革実施計画の中間の年になりますが､ 全体として実施計画どおり改革が進んでいるのかどうか｡ まず､ その総括と､ 以下申し述べる細部について総務部長に御答弁いただきたい｡
実施計画の中から抽出して六点ほどお尋ねします｡
一点目は､ 庁内ＬＡＮの整備についてであります｡ 平成十六年までに対象人員八百十三人に対し､ 全員パソコンを配備するという計画になっているようでありますが､ 年次計画どおり配備されているのかどうか｡
二点目は､ 契約管理事務システムの見直しについて｡ 計画では､ 多様化する公共工事の入札､ 契約事務に対応するため現在のシステムを見直すとありますが､ どの程度改革が進んでいるのかお伺いいたします｡
三点目は､ 整備を必要とする生活道路の評価済み路線名の公表について｡ 整備を必要とする路線の確認及び優先順位の調整を図ることにより､ 市全域で最も緊急度の高い生活道路から整備するとなっていますが､ 細部は結構ですので､ どのような形で公表されているのか説明をお願いをいたします｡
四点目は､ 財務会計システムの見直しについて｡ 財務会計情報システムをネットワークで共有一元化することにより､ 効率的な行財政運営を実現することとしていますが､ 進捗状況を簡潔にお知らせいただきたい｡
五点目は､ 市税及び市営住宅家賃の徴収率向上について｡ 市税は九十二・五％､ 市営住宅は九五％を目標にしていますが､ 実態はどうですか｡
六点目は､ 公共工事のコストの削減について｡ コストの削減を平成十三年度までに平成九年度比六％縮減することとしていますが､ 達成できたのでしょうか｡ 平成九年度から平成十三年度までの削減比率をお知らせいただきたい｡ また､ 公共工事の発注について関連をして落札率はどのようになっていますか､ お伺いいたします｡
以上の六点､ よろしくお願いを申し上げます｡
次､ 第一問の二点目は､ 行政改革に関連して公共工事の入札制度改革について助役に質問いたします｡
この入札制度改革については関係業者はもちろんのこと､ 一般市民にとっても大変関心の高い問題であります｡ 入札は財政や政治献金とのからみもあり､ 全国各地において物品購入､ 公共工事等にからむ種々の不祥事が発生しております｡ 国はもちろんのこと､ 県､ 市町村にまで司直の手が伸び､ 逮捕者が出ておりますことは大変残念なことであります｡ 入札制度が現状の指名競争入札である限り､ この汚職問題は解決しないと私は思います｡ 国会議員､ 秘書を含む地方の首長――首長というのは地方自治体の長､ 県知事とか市長等を指します――助役及び議員からの口利き､ あるいはいわゆる天の声なるものがあって特定の業者に便宜を与えることにより､ その見返りとして選挙のときの応援や献金を受ける等､ 癒着した悪しき慣行が後を絶たないのが現実のようであります｡
我が都城市においてはこのような事案はないものと思いますが､ おそれのあること､ 心配ごとは起こらない前に予防措置を講じておくことが必要ではないかと考えます｡ 国においては政治資金規制法や斡旋利得処罰法等を改正をし､ 歯止めをかけようとしていますが､ 焼け石に水で大した効き目はなく､ 忘れたころにまた発生することは過去の例から見ても必ず起こるというふうに思われます｡ さらに業者間の談合という問題もあります｡ 何かをお願いする人がいる限り､ これを引き受けて口利きする首長､ 議員等が現れることは必然のことであり､ まるでいたちごっこと言えます｡ 要は､ 議員も首長等も､ そして業者も正しい倫理観を持つことが大切であると思われます｡
ただいま申し述べましたこの不祥事をなくするためにはどうすればいいのか｡ 入札に当たって議員､ 首長等や業者が､ 談合や口利き等､ 介入の余地のない入札制度を確立することこそが行政の喫緊の重要な課題であると思います｡ 政治と金の問題で今国民が一番関心を持ってこのことを注視しています｡ 市民の税金をむだ遣いすることなく､ 効率的・効果的に活用することが求められております｡ 前置きが長くなりましたが､ この入札問題については指名委員長でもある助役から､ 私がただいま申し上げましたことを踏まえながら､ 現時点においてどのような認識でおられるのか､ 次の三点についてお伺いいたします｡
一点目は､ 現行の指名競争入札制度にはどのような問題点があると考えておられるのか｡
二点目は､ 指名について､ 業者の選定は公平・公正に行われていると確信されているのか｡
三点目は､ 入札問題に起因する､ 全国的な議員や首長等の口利きや収賄などの犯罪について､ どのような所感を持っておられるのか｡
以上､ 三点について簡潔にお答えいただきたい｡
次は､ 第二問目の､ 鷹尾台地域の再開発・活性化と公園整備について質問をいたします｡ この問題については､ 都市政策を初め
子育て支援､ 高齢者対策､ 商店街地域活性化､ 生活環境基盤の整備等々のもろもろの要素を包含していますので､ 総合的な観点から市長にお伺いさせていただきます｡ 細かい問題もあり恐縮に存じますが､ よろしくお願いを申し上げます｡
地域住民の要望が高く関心のある問題でありますので､ 御理解をいただくために若干詳しく述べさせていただきます｡
鷹尾台地域の今後の市政発展に占める､ その地位・役割は大変大きいと考えております｡ この地域に住む市民が安全に安心感を持って快適に生活を送れるよう､ 生活環境基盤の整備を進めることが重要な課題であります｡ また､ 商工振興会も鷹尾､ 横市の二つの組織があります｡ 市の中心市街地や通り会に対する活性化支援と同様､ 行政が後押しをし､ 支えてやることも今後の課題として検討する必要があると思われます｡ もちろん､ 当事者の熱意が必要であることは言うまでもありません｡ この地域についてさらに細かく申し上げたいと思います｡
御承知のとおり､ 中心市街地の空洞化が進む中､ 台上には五十市小学校､ 明和小学校､ 西小学校の三つの小学校があり､ 学校周辺には若い世代の方々がたくさん移り住んでおり､ 活気があり発展しつつあります｡ 高齢化率も低く､ 中でも横市地区は市内で最も低い一五％台であり､ 南横市町は十四・八九％､ 蓑原町は十七・五四％､ 久保原町は十四・八五％で､ 都城市平均の二十一・五二％に比較して極めて低い数値であります｡ したがって､ この地域は園児､ 児童等の子供たちが多いまちであるということがいえます｡
市は中心市街地の再開発・活性化に重点的・集中的に取り組んでこられたことは周知の事実であります｡ しかしながら人口三万人を擁し､ 住宅密集地帯である鷹尾台地域が置き去りになっているような気がしてなりません｡ せめてもの救いは､ 県が施工している県道霧島公園線 (鷹尾の中央通りです) 及び都城隼人線 (これは工業高校前の通りです) 拡幅改良工事が行われていること､ 並びに市施工の五十市小学校東通線､ 西小学校南側通学路の整備､ 清風園､ 蓑原団地の建てかえが行われていること等であります｡ また､ 下水道管渠埋設工事が志比田､ 鷹尾地区で行われており､ バキュームカーが走り回っている状態が間もなく解消されることは一つの救いでもあります｡
少子化の中で
子育て支援が強く叫ばれているにもかかわらず､ 三つの小学校があるこの地域に子供を遊ばせる公園がないということは､ どうしても私には理解ができません｡ また､ これから超高齢化社会を迎えるにあたり､ 高齢者医療､ 介護の問題を考えるときに､ 高齢者が健康寿命を保つためにも､ 近場で軽いスポーツ等を楽しむことができる施設が必要であります｡ 別々につくると経費がかさむので､ 子供と高齢者がともに利用できる公園をぜひとも整備していただきたい｡ 公園整備については五十町原村地区については先般､ 市長に直接､ 公民館長から陳情がなされているところであり､ 蓑原地区においては約三､ 四年前から､ 現在建てかえ中の蓑原団地跡地に公園をつくっていただきたいとの要望がなされております｡ いずれにせよ､ この小学校近辺に公園を早急に整備していただくよう切望するものであります｡
次に､ 鷹尾台地の道路整備についてお伺いいたします｡ 鷹尾地区は終戦をはさみ戦中戦後の車のない時代､ 人家もまばらな時代に区画整理がなされ､ そのままの状態が現在も残っておる状況であります｡ 市長も御承知のとおり､ 道幅は狭く､ 側溝も逐次整備はされつつありますが､ いまだ不十分であり､ 商店街のすぐ裏通りは車の離合もできない道路がまだまだ残っております｡ 今は区画整理ができる状況ではないでしょうから､ 側溝の改良だけでも早急に整備し､ 車が離合できるようにしてやることは子供たちや高齢者の交通安全上も防火上も､ また商店街活性化のためにも不可欠なことであると思います｡ 車や通学生の多い自衛隊から西高に通ずる､ いわゆる西高通線の拡幅整備は数年来の懸案であります｡ もうそろそろ本腰をあげて整備する時期にきているのではないかと思いますが､ いかがでしょうか｡ 市の中心市街地の再開発についてはおおむね先が見えてきましたので､ 次は都城市の第三の核として鷹尾台地域の再開発整備事業に取り組んでいただくことを強く要望し､ 期待するものであります｡
再開発に関連して参考までに申し上げますと､ 先ほど申し上げました三つの小学校のうち西小学校を除き､ 五十市小学校､ 明和小学校周辺の半径五百メートル以内に農振地域が存在しているようであります｡ 農振法の趣旨は理解します｡ 農畜産基地である都城市にとって農業振興は大変大事なことであることは十分承知していますが､ 鷹尾台地域のまちづくり､ 再開発は住民の暮らし､ 通学の利便性等を考えたときに､ 住宅地が隣接したこの地域に農振地域を温存し､ 農地を確保しておくことが果たして将来的にいいことなのかどうか｡ 環境問題対策も含めて､ この際特例としてでも早急に検討されることを御提案申し上げたいと思います｡
さらに市外､ 県外からの参拝者や地域住民の利用者の多い旧陸軍墓地､ 現都島公園のトイレ改修も課題であります｡ 非常に汚いトイレでございます｡ また､ 都城工業高校前の道路の改修により､ 国道十号線から五十市駅西側の踏み切りに通ずる通称平塚道も最近､ 車の通行が増えたようであります｡ この道路も努めて早期に拡幅改修する必要があると思います｡
以上､ 鷹尾台地域の現状についていろいろ申し上げましたが､ この中から以下の三点について､ 市長としての総合的な判断のもとに基本的なお考えをお聞かせいただきたい｡
一点目は､ 小学校近辺における三つの公園整備と､ 旧陸軍墓地のトイレ改修について｡
二点目は､ 先ほど申し上げた生活道路等や西高通り､ 平塚道の改修の見通しについて｡
三点目は､ 鷹尾台地域の活性化策､ まちづくりの将来展望について｡
以上､ 三点について市長の基本的なお考えを伺いたいと思います｡
以上で､ 壇上からの質問を終わります｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長｡
○総務部長（柿木原康雄君） (登壇) 有満議員の御質問にお答えいたします｡
項目がかなり多くありましたので､ 漏れないようにしていきたいと思いますが､ もし万が一漏れたときにはお許しいただきたいと思います｡ 補足させていただきます｡
まず､ 行政改革と入札制度改革について｡ 一問目でお尋ねいただきましたのは､ 行政改革の実施状況と成果についてでございます｡ お話のとおり､ 第三次行政改革はちょうど中間年を迎えておるところでございます｡ 実施計画の達成状況について､ まず総括的な所感と､ お尋ねの項目ごと､ 六項目についてお答えいたします｡
全体的な状況でございますけれども､ 平成十二年度の実績で金額に換算できる節減額の合計が三億九千七百六十八万九千円となっております｡ 平成十三年度につきましては現在集計中でございますが､ おおよそ四億七千万円程度の縮減になったのではないかと思われます｡ 御指摘のありましたとおり､ 中には､ 数値目標を掲げていますが､ その目標数値に届かないものもございます｡ 全職員は努力の結果､ かなりの成果をあげていると私どもは考えておるところでございます｡ 項目ごとにお尋ねのものに答えていきます｡
まず､ 庁内ＬＡＮの整備についてでございますけれども､ 平成十三年度までに五百四十九台のパソコンを配備いたしております｡ 計画では平成十三年度までに二百四台配備の予定でございましたので､ それを三百台以上多く配備しているところでございます｡ 十六年度までには八百十三台配備する計画ですが､ 現時点で六七％の配備率となっておりますので､ 目標の達成ができるやに予定しているところでございます｡
次に､ 契約管理事務システムの見直しについてのことでございますが､ 計画では平成十四年度までに見直す予定でございます｡ 現在､ 担当課の方でパッケージシステムを導入する方向で検討を進めているところでございます｡
次に､ 三点目の､ 整備を必要とする生活道路の評価済み路線の公表についてのお尋ねでございますが､ 平成十二年度に各自治公民館で開催しました説明会で評価路線名を公表いたしまして､ さらに各自治公民館から新たな整備必要路線の要望をいただき､ それを調査評価を実施しまして､ その結果を平成十三年度以降の整備路線決定に採用しているところでございます｡ 平成十三年度末現在で三百九十九路線が評価済みとなっておるところでございます｡
四点目の､ 財務会計システムの見直しについてでは､ 平成十三年度中に予算編成並びに執行の開発を終了いたしました｡ 平成十四年度から既に新システムで財務会計を処理しております｡ 同時に､ 十四年度の決算に備えまして現在決算システムの開発中であります｡ これをもって当初予定しておりました見直しのすべてが平成十五年度には終了するというところまできているところであります｡
次に､ 五点目の､ 市税及び市営住宅家賃の徴収率向上については､ 平成十三年度の徴収率が市税が九十・六九％､ それから市営住宅家賃が九十三・五七％を記録しております｡ 実施計画ではそれぞれ､ 市税が九十一・三％､ 住宅家賃が九十四・一％を目標としておりましたので､ 両方とも残念ですが目標に届かない状況となりました｡ この辺の理由については現在の経済状況を反映している向きもありますけれども､ 市税につきましては､ その状況の中で昨年度徴収率は九十・二一％でしたけれども､ 今回九十一・三％と相なりましたので､ 一番心配いただいております市税については昨年を上回る実績を残したところでございます｡ なお､ 平成十六年度までの最終目標であります九十二・五〇％を達成できるように職員一丸となって努力をしているところでございます｡ また､ 市営住宅家賃の徴収率につきましても最終の九十五・〇％に向けて努力をしていきたいと存じます｡
以上でございます｡
〔｢あれは言うたけ｡ すみません､ 都原団地の､ その一万城団地が過ぎたあとの予定とかそういうのはどうするか｡｣ と呼ぶ者あり〕
はい､ 失礼しました｡
都原団地の建てかえの予定は､ ということでございますかね｡ 過去十年間の年平均建設戸数は現在四十七戸ということでございます｡ 現在のペースで建てかえを進めましても昭和四十六年度建設分の建てかえを始めるのは約十年後かというふうに考えておりますが､ 国の補助事業の増加等をお願いをしながら今､ 一年でも早く整備が進められるように努力はいたしたいというふうには考えておるところでございます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 企画部長のお話をお聞きしますとですね､ それは考え方が全然違うからなかなかすり合わせというのは難しいと思います｡ しかし機能的運動公園と､ 私どもは総合型運動公園という考え方の中でですね､ それをこの議会の短い中ですり合わせということは大変厳しいとは思いますが､ しかし将来的に､ 今､ きょう､ 明日ですね､ そういう問題をつくってくれとか解決しろとかいうものではなくて､ やはり将来的に見た､ 十年､ 二十年先を考えたときに､ 必ず北諸五町との合併問題ということも先ほど申しましたようにあろうと思います｡ その中でやはり土地が高いからとか土地が安いからそこに決めるとか､ 例えばここが空いているとか､ 例えば大岩田の処分場跡地が空いているから､ そこも将来的には利用しようという考え方も確かにいいことだと思います｡ しかし現実にそういう大きな事業をするときに､ やはり全体の中心ということを考えたときに､ 先ほど､ 前の文化センターでもそうですが､ 中心は市街地の中心は平江の多分どこかあの辺だということだったと思うんですが､ そういう考え方をされてきたわけです｡
ただ､ 今度総合運動公園に対しましてはそういう､ 私どもが考えているのはそういう､ この霧島盆地の中の中心ということをある程度考えてもいいんじゃないだろうかというふうに考えて質問させていただきました｡ ただ､ なかなかですね､ 今どうだこうだということは難しいと思います｡ だからひとつその点を十分踏まえながら今後の計画の中にぜひ織り込んでいただきたいと｡ そして少しでもそういうものを確保した場合には､ その中に例えばプールならプールをつくっていってもいいわけですので､ そういう例えば狭いところにつくってですね､ 拡張の余地のないところでは将来的にはそれを大きくしようという､ 土地が高くなっても大きくしようという展望はできないわけですので､ 例えば姫城のところでは確かにそれは将来的にも拡張はできたでしょうけど､ やはり市の南部と､ それから市の北部との関係もあったでしょうし､ やはりそういうことも十分踏まえて今後の総合運動公園の建設をやっていただきたいと｡
最後にですね､ 市長にぜひその判断を､ 最終的には市長の判断でしょうから､ こういうものをつくろうということはですね｡ だから今､ とにかく分散型という考え方で今来てるわけですけど､ ただ私どもの要望としては､ 体育関係を一生懸命やっている者として要望としてはそういうものをやっぱり一つのところにつくって､ そこですべての競技とは申しませんけれど､ ある程度の競技ができるということをですね､ そういう施設をぜひつくっていただきたいというふうに考えておりますので､ 三問目にちょっとお答えをお願いしたいと思います｡
それと､ 先ほどですね､ 母智丘のくまそ広場からの先の道路を改良は先からと｡ だから手前の方の拡張がなぜできないのか｡ 要するに手前から始めてもいいんじゃないかと思うんですが､ 何らかの事情があるのかどうかですね｡ その辺をもう一回､ 土木部長にお尋ねしたいと思います｡
それで､ 公営住宅の件はですね､ 先ほど都原団地が今のペースからいけば十年ぐらい先になるだろうということでしたが､ ただ､ 前の平屋の建てた順番で新しい建てかえをされていった場合は多分そうなると思います｡ ただ､ その中に需要ということも十分含んで今後計画の中に､ これは要望ですので､ そういうのじゃありませんが､ 十分そういう､ 例えばこの辺は要望が多いとかですね､ そういうのはたくさんあろうかと思います､ 建築課の方にですね｡ そういうのも十分考え､ 考慮に入れていただき､ 今後の市営住宅の建てかえ事業を進めていただきたいというふうに考えます｡
最後に､ おそれいりますが市長の､ 先ほどの総合運動公園に対するお考えをお聞きしまして､ 今回の私の質問を終わらせていただきます｡ ありがとうございました｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） まず､ 総合運動公園についての考え方でございますが､ スポーツ振興審議会から六十ヘクタール規模のまとまった規模での総合運動公園の御答申をいただいて長くなるわけであります｡ 当初はそういう方向でいくということで考えてきたわけでありますが､ 考えてみますと現実の問題として大岩田の最終処分場跡地､ 約十八ヘクタールをどうするかという問題等が目の前に課題として与えられております｡ そういうものをほっといて理想的な規模の総合運動公園というふうにも現実にはなかなかいかないわけでありまして､ したがって差し当たり考えられます大岩田を早く使える状態にしていきたい｡
機能的に分散するということを先ほど部長が申し上げましたが､ 建物の建てやすい場所とそうでない場所がございますから､ 地盤の関係がございますので､ そういう点を考えますと大岩田の方はどちらかというとフィールドというか､ 広い広場を利用した､ もちろん付帯施設は周辺に必要だと思いますけれども､ 体育館とか武道館とかいうものまで考えるということについては若干問題があるんじゃなかろうかという感じが率直にいたします｡ したがって､ そういう割合長い目でなりますけれども､ そういう跡地利用､ これは志和池の上水流の最終処分場についても先ほど申し上げたとおりでございますが､ 将来構想の中にはやはりそういうことを入れていかないと場当たり的な行政になってしまうんでは困るというのが一つございます｡
それからもう一つ､ 先ほど私の前回の答弁を引用していただきましたけれども､ まだ公にできるような話ではありませんが､ 一つの構想なり夢として考えてほしいと思いますが､ 私どもは宮崎県に対して県土の均衡ある発展､ 特にスポーツ施設の県央一極集中について､ 市長会としても私どもは県に対していろいろとお話を申し上げております｡ したがって､ もうそろそろ地方に目を向けてもいいではありませんかという時期がきているという判断を私どもはするわけであります｡
したがって､ そうなりますとやはり県立の総合運動公園となると五､ 六十ヘクタールのものを考えて全国的に通用するもの､ 例えば宮崎にございます総合運動公園を見てもわかるわけでありますが､ ああいうものをやはり我々のこの圏域にボンともってくるということは､ 私はあえて夢ではないと､ そういう感じを持っておりますので､ そういう中で総合的なものとしては考えていきたい｡ これは一市五町を視野に入れた総合運動公園と｡ しかも全国規模に通用するもの｡ そういうふうなものでありたい｡ それが私どもの考えている構想でございまして､ まだ県の方がそうするとおっしゃったわけでもありませんから､ 一応私どもの夢であり構想で､ 考え方というふうに受け止めていただきたいと思いますが､ ぜひそういうものにしていきたいという願いを持っております｡
それから､ 母智丘の道路の問題でございますが､ もちろんゴルフ場に入っていきますあの道路は､ 県道の入り口のところからかなり巨額の金をかけて年次計画でやってまいりました｡ そして現在のあそこまで来ているという状況でございまして､ まだ全部終わっているわけではないという認識をもっております｡ 一方､ くまそ広場の方は全く通行に堪えないわけであります｡ 通れない｡ 通れないことはないが非常に狭隘で危険であります｡ したがって､ ある程度の広さを持っている多目的広場までの道路はある程度辛抱していただいて､ そしてまず関之尾に通ずる､ 川崎の方に通ずる道を早くつくること｡ これは公園事業との関連もございますので､ 公園の敷地の中の道路ということで今､ 取り組んでおるわけでございますから､ それと継続して下の方までつながる道路｡ 早く通すということを考えませんと､ 多目的広場だけで私ども､ 終わると思っていないわけで､ これはくまそ広場を経由して関之尾につながると｡ そしてかつてはマックを経由して西岳の方にと､ こういう夢を持っておったんですけれども､ 残念ながらマックは今のところ立ち消え状態で､ これは新しい模索をしなけりゃならない一つの課題として私ども受け止めておりますけれども､ したがって､ ないところにまず道をつけるということが先｡ そのあとで狭隘な部分については順番としてはやっていくのが私は順当なやり方ではないかと｡ 決してあのまんまほっておくという意味ではありませんが､ 一応､ 通行にそれほど危険が伴うわけでもない｡ しかしながらくまそ広場から橋の方に行く川崎の方に抜ける道路は､ これは道路と言える状態ではありまんせから､ 早くこれを開通して利用の便を図るということが先決だと､ こういう考え方であります｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､ 永山 透議員の発言を終わります｡
十分程度休憩いたします｡
＝休憩 十五時四十九分＝
＝開議 十五時五十九分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､ 松永義春議員の発言を許します｡
○（松永義春君） (登壇) それでは､ 最後でございますからよろしくお願いいたしたいと思います｡
今回の質問につきましては障害者にかかわる問題で､ 大きく三点に分けて質問してまいりたいというふうに考えております｡
まず最初に､ 都城市障害者計画についてお尋ねをいたします｡ 国連は､ 国際障害者年を具体化した障害者に関する世界構造計画を一九八二年､ 昭和五十七年に採択､ そして一九八三年､ 昭和五十八年から十年間を国連障害者の十年と定め､ さらに一九九三年､ 平成五年からはアジア太平洋障害者の十年がスタートするなど､ 障害者福祉の取り組みが世界的に広がってくる流れを受けて､ 我が国でも一九九三年､ 平成五年三月に障害者に関する新長期計画が策定されるとともに障害者基本法が改正になりました｡ そして一九九五年､ 平成七年十二月に障害者プラン､ ノーマライゼーション七カ年戦略を取りまとめ､ 現在に至っています｡
この障害者プランは､ 市町村の施策の実施に当たって障害者等の
意見を適切に反映するため､ 市町村の障害者計画の策定と障害者及び障害者福祉事業に従事するメンバーを含む市町村の障害者施策推進協議会の設置等を促進することが示されており､ これを受けて本市でも一九九七年､ 平成九年三月に都城市障害者計画が策定されました｡ この計画の期間は一九九七年､ 平成九年度から二〇〇二年､ 平成十四年度までの六カ年となっております｡ また､ 障害者施策推進協議会条例も制定され､ これに基づいて障害者施策推進協議会委員も任命され､ 障害者計画の施策の推進が図られているところであります｡
以上､ 障害者計画等の経過を申し上げ､ 本市の実態､ 取り組み状況などについてお尋ねいたします｡
まず初めに､ 先ほども申し上げましたが､ 現在の障害者計画は二〇〇二年度､ 平成十四年度で終わることになるのではないかと思います｡ そこで､ この計画に基づく六年間を振り返ってみて､ 残された課題､ 問題点があったのかどうかお知らせください｡
二点目は､ この計画の中には各項目別に現状課題が示され､ そして主要施策が述べられています｡ 例えば
コミュニケーション支援の項では､ 主要政策として､ 市役所内での対応を円滑に行うため､ 市は通訳者の配置を検討するとあります｡ 実態はどうなんでしょうか｡ この障害者計画の中には ｢検討する｣ ｢推進する｣ などの表現が多く使用されています｡ この計画の中の施策として具体的に実現､ 実施されたのがあればお知らせください｡
三点目は､ 都城市障害者施策推進協議会条例によれば､ 協議会は市長の諮問に応じ調査審議することになっていますが､ この六年間の期間中に協議会が開催されたのかどうか｡ あるとすれば回数と協議の内容をお知らせください｡
四点目は､ 身体障害者､ 知的障害者､ 精神障害者数を一九九八年､ 平成十年から二〇〇二年､ 平成十四年度まで数をお知らせください｡
五点目は､ 二〇〇三年度､ 平成十五年度以降の障害者計画の方針､ 考え方などについてお尋ねいたします｡
次に､ 障害者の支援制度についてお尋ねいたします｡ 二〇〇〇年､ 平成十二年五月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立しましたが､ その内容は､ 特に障害者施策の基盤を大きく変えようとするものであると言われています｡ 改正内容は､ 利用者の立場に立った社会福祉制度の構築として､ 行政が行政処分によりサービス内容を決定する措置制度から､ 利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度､ すなわち支援費支給制度への変更が中心となっています｡ そして今までのように福祉サービスを必要とする人は指定業者､ 施設に直接申し込むとともに､ 市町村に支援費支給申請を行い､ その事業者施設からサービスを受けた場合､ つまり契約が整ったときに市町村が支援費を支給する制度であります｡
また､ 今までの措置制度のもとでは相談､ 利用者のニーズの把握､ サービスの条件など､ 一貫して行政の責任がありましたが､ この支援費支給制度という新しいシステムでは相談機関は相談のみ､ 利用先の決定は利用者本人ですることになり､ 市町村は支援費を支給することが主たる役割となり､ 利用契約については市町村が責任をもって関与しなくなるという制度であります｡ この制度は身体障害者､ 知的障害者､ 障害児が利用できる制度で､ 二〇〇三年､ 平成十五年四月から施行となっており､ サービスを受けるには利用希望者がサービスを選んで市町村に申請することになっており､ 申請開始は今年の十月からとなっております｡ それに向けて本市でも準備が進められていることと思いますが､ 以下､ お尋ねいたします｡
まず初めに､ 先ほども申し上げましたように今年十月から支給申請が開始されますが､ 施行前準備として現在の利用者を中心としてサービスの利用が見込まれる人たちの把握､ また申請に向けての準備など､ 大変な事務量が必要だと思われますが､ その対策はどうとっておられるのかお尋ねいたします｡
次に､ この制度を円滑に進めるに当たって大事なことは､ 利用者への情報提供ではないかと思います｡ その対策はどうなっているのかお尋ねいたします｡
三番目に､ 無年金障害者問題についてお尋ねいたします｡ 国民年金は一九六一年､ 昭和三十六年に創設されました｡ しかしその当時､ 二十歳以上の学生やサラリーマンの妻､ 在日外国人などは強制加入ではなく､ 学生やサラリーマンの妻は任意加入､ 加入してもよいし加入しなくてもよいということで､ また在日外国人については日本に住んでいながら加入することは認められませんでした｡ 現在は制度が改正され､ 在日外国人は一九八二年､ 昭和五十七年から強制加入､ サラリーマンの妻も一九八六年､ 昭和六十一年から強制加入､ 学生については一九九一年､ 平成三年から二〇〇〇年､ 平成十二年三月まで強制加入､ そして二〇〇〇年､ 平成十二年四月から学生納付特別制度になっております｡
このように､ 制度改定に伴い現在は加入するようになりましたが､ 改正される以前で制度未加入中に障害を負ってしまった人には障害基礎年金が支給されていません｡ この人たちを無年金障害者と言いますが､ 全国で約十二万人いると言われています｡ 政府は任意未加入者が障害を負っても年金を支給しないのは保険料を納めなかったのだからしょうがないと言っています｡ しかし当時の政府の政策で保険料を納めなかっただけであり､ その結果､ 無年金障害者が生じていることは､ 問題を放置している国の責任は重大と言わざるを得ません｡
現在､ 国民年金制度が確立され､ 原則としてすべての成人障害者は年金制度の対象となっていますが､ さまざまな理由から重度の障害者であっても年金を受けることはできず､ 生活に苦しんでいる人々がいるということで､ 一九九四年､ 平成六年の年金制度改定の際に福祉的措置を含め､ 速やかに検討をまとめるという衆参両院の採決がなされ､ また平成七年十二月策定された障害者プラン､ ノーマライゼーション七カ年戦略においても無年金障害者の問題については所得保障として年金制度の全体をにらみながら年金制度の中で対応するか福祉的措置で対応するかを含め幅広い観点から検討するとされていますが､ 一九九九年､ 平成十一年の年金改定ではそれらを無視し､ 問題解決を図らず今日に至っています｡
そこでお尋ねいたします｡ 本市において無年金障害者を把握しておられるのかどうか｡ あるとすればその数をお知らせください｡
以上で､ 壇上からの質問を終わります｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇) 松永議員の御質問にお答えをいたします｡
まず､ 現在の障害者計画で残された課題､ 問題点について申し上げます｡ 障害の重度化､ 重複化及び高齢化等に伴う障害者のニーズに配慮し､ 長期的展望に立った障害者施策推進の趣旨のもと､ 障害者の生活と自立支援の推進､ 障害者の生活を支える環境づくりの推進､ 市民参加による力強い計画推進体制の整備を体系の基本方向とし､ 施策の展開を図ってまいりました｡ 十四年度は計画最終年度でございますが､ 福祉サービスの充実､ 保健・医療の充実､ 福祉のまちづくりの推進等､ 計画に基づきまして取り組みが進んできております｡ しかしながら､ 全体として立ち遅れの見られる精神障害者の地域生活支援や長引く不況に伴う障害者の雇用問題等については課題が残されているように思います｡
ノーマライゼーションの理念のもと､ 障害者の自立と社会参加の意識の高まりに伴い､ 福祉のまちづくりの推進､ 地域において住まいや働く場､ 活動の場､ 必要な福祉サービスを提供できる体制づくりや障害者の自立支援のための保健・医療・福祉・教育・雇用等､ あらゆる分野での連携が今後ますます必要であると考えます｡ 現在の障害者計画は数値目標を設定しておりませんので､ いろいろな施策が掲げられております｡ ほとんどの項目について取り組みをいたしているわけでありますが､ 主なもの申し上げますと､ 身体障害者療護施設が､ 乙房園でございますが､ 設置されました｡ それから障害者生活支援センター､ これが社会福祉会館の中に設置されました｡ それから精神障害の事務が市に移譲されました｡ それから障害児に配慮した教育施設の整備ということで学校等でエレベーターとか取り組みがされております｡ それから市営住宅におきましては四階までがエレベーターをつける階でございましたが､ 今は三階でもそれがつけられております｡ それから､ 先だって宮崎交通が低床バスを導入いたしておりますが､ それと一番大きなのはノーマライゼーション､ あるいはバリアフリーということで福祉のまちづくり条例を制定いたしまして､ この十月一日から施行の予定でございます｡
主なものを申し上げますと以上でございます｡
次に､ これからの計画の策定に当たってどのような考え方をしているかということでございましたが､ 国の障害者計画が十四年内に改定の予定でございます｡ 本市は国・県の計画を踏まえまして､ 今年度から来年度にかけまして二カ年事業として障害者計画を改定する予定でございます｡ 今年度の作業といたしましてはアンケート調査､ 障害者団体等のヒアリング調査､ こういったことを予定をいたしております｡ 今回の計画策定に当たります大きな考え方は､ 数値目標を盛り込んだ計画にしたいということでございます｡
それから､ 障害者施策推進協議会の開催状況についてでございますが､ 計画策定後､ 毎年一回開催を行っております｡ 協議の内容といたしましては､ 障害者計画に掲げられておりますすべての項目に対しまして､ 市役所全体で取り組んでいる事業をすべて計上いたしまして個々に審査をいただいておるところでございます｡
それから､ 障害者数についてでございますが､ これは年々増加傾向にございまして､ 高齢化という現象も見られます｡ 身体障害者手帳､ 療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の保有者の合計数を年度毎に申しますと､ 平成十年度六千六百五十七名､ 十一年度六千八百十八名､ 十二年度六千九百五十八名､ 十三年度七千百九名､ 十四年度七千二百八十一名でございます｡
次に､ 支援費制度についてでございますが､ 支給申請に向けた準備状況ということでございましたが､ 先ほどお話がございましたように制度利用者の把握､ それから申請様式等の電算化､ それから携わる職員研修に努めているところでございます｡ それから利用者への情報提供・周知につきましては､ これまで障害者団体の研修会等であらましの説明をしてまいりました｡ 今後はパンフレットを現在のサービス利用者や関係機関､ 団体等に配布しますとともに会議や広報みやこのじょうを活用して周知を図りたいと存じます｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 生活環境部長｡
○生活環境部長（西川慎一郎君） (登壇) 松永議員の質問にお答えいたします｡
現在､ 当市が把握しています無年金者は百七名おられますけれども､ そのうち二名の方が障害者手帳の等級一級の判定を受けていらっしゃいますが､ この二名の方は強制加入である第一号被保険者でございまして､ 議員がお求めであります任意加入者につきましては該当者がいないところでございます｡ 以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 松永義春議員｡
○（松永義春君） 御回答いただきましてありがとうございました｡
六年間の課題､ 問題点についてはいろいろと述べられていただきまして､ また実際いろいろやっていらっしゃるわけですが､ 正直申し上げまして我々の目にはなかなか飛び込んでこないということで､ こういうふうにして大きくしますと乙房園の問題やら学校のエレベーターの関係､ 市営住宅のエレベーターの関係とかですね､ いろいろあるわけですが､ ひとつそういうこともですね､ やっぱり市民の皆さん方にも知ってもらうということが大事じゃないかというふうに考えたりしております｡
そこで､ まず最初に､ 無年金障害者の関係につきましては､ 本市では該当者はいないということですから一安心したわけですが､ 現在非常に全国的に､ この人たちに対する問題点が指摘されておるわけです｡ 国の方針に従ってしたのが､ 結果的には国から放置されるというような形になっておりまして､ それで全国的にいろいろ問題になっているもんですから本市でもいらっしゃるどうかをお聞きしたわけです｡ いらっしゃらないということで一安心したところであります｡
ところで､ 障害者の計画でございますが､ この平成五年に改正されました障害者基本法では､ 障害者の自立と社会・経済・文化､ その他あらゆる分野への活動への参加を促進するということで､ いわゆる自立と参加ということがはっきりと明確に打ち出されているわけであります｡ そのために先ほど申し上げましたように､ 例えば国といたしましてはそういう障害者プランをつくりまして七カ年戦略のプランをつくっているわけですが､ その中で若干本市と関係する､ 関係といいますか､ 重なるところについてお尋ねしますと､ これは私が一人で調べて､ 私がすり合わせたわけですが､ 歩行者空間の整備ということが七カ年戦略でも出てきているわけです｡
その中で､ いわゆる歩行者利用が見込まれる道路では車いすがすれ違いができるなど､ 障害者などが安全で快適に利用できる幅の広い歩道､ 幅員三メートル以上というようなことがありますが､ 整備することを目標に整備の促進を図るというのが国の方針であります｡ ところがこれに対しては本市の場合はどういうことが基本計画で言われているかといいますと､ 道路の新設や拡幅等の整備に当たっては､ 障害者の
意見を反映した安全で快適な歩道を推進しますとなっています｡ こういうことに書いてあるわけですが､ 先ほど申し上げましたように具体的に数値目標等はないわけですから､ 一体この関係についてはもう六年間の間にですね､ どういう道路の整備拡幅を行われたのか｡ こういうことについて､ また障害者の
意見を聞かれて実施されたのかどうか｡ これはもう土木部長の方に関係しますかね､ 回答をお願いしたいというふうに考えております｡
それから､ この国の障害者プランでは､ 移動交通対策の推進ということで､ いわゆるバス停留所におけるベンチの設置と施設の充実及び歩道のかさ上げによる低床バスへの対応策を促進するとあるわけです､ 国の方針はですね｡ ところが､ 先ほど部長からもお話がありましたが､ 本市では五日の日でしたか､ 何か低床バス､ ノン
ステップバスですか､ 三台配置されたようですが､ 非常に皆さん喜んでいるわけですが､ そういうことでこの問題も本市については民間と協議しながらそういう低床バスを､ 導入したいということがあったわけですから､ これは実現しておって非常に皆さん方から喜ばれているところであります｡
ただ､ 私が先ほど申し上げましたように､ バスの停留所の関係について若干申し上げておきたいと思うんですが､ ちょっと私なんかも自家用車なんかで市内を回ってみますとですね､ バス停留所があるわけですが､ なかなかそこにベンチが置いてないんですね｡ ところが先日､ 警察署の前の停留所ですが､ 北側の方の停留所で､ ある年をとられた御婦人の方が､ ちょうどあそこはブロックの壁があるんですが､ そこがちょっと欠けているんですよ｡ ちょうど腰掛けるような状態｡ そこに腰掛けてバスを待っていらっしゃったようですね｡ そういうふうにしてあちこちやっぱり､ 先ほども､ 午前中もバスのいろんなことでお話が出ましたが､ やはりせっかく市の方もいわゆる
無料バス券ですか､ あれを出したりされている以上ですね､ やっぱりそういうお年寄りの人たちも安心してできるような､ そういうバスのベンチ等も置いてもらえばいいんじゃないかなというふうに考えたりしています｡ これは正直言ってお年寄りからいろいろ聞きます｡ この問題についてはですね｡ それで､ これはどうなんでしょうか｡ 私はなるほど､ バスの停留所ですから､ そのバスの停留所の交通機関を持ってらっしゃるところがされるのかどうかわかりませんが､ だけど住みよいまちづくりということ､ それから障害者やら高齢者福祉に対する観点から考えたらですね､ やはり市の方も積極的にそういうバス停留所についてベンチをつくっていくような方向は打ち出せないのかどうか｡ そういう考え方を持っておりますから､ その辺についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います｡ これも土木部長の方になりますかね､ ひとつよろしくお願いしたいと思います｡
それで､ そういうことでひとつお願いしたいと思うんですが､ いわゆる十五年度からの取り組まれる障害者計画については先ほどお話がありましたように､ 来年度にかけてつくっていきたいということであります｡ それはアンケートやらヒアリングしながらつくっていきたいということでありまして､ 特に私が申し上げたかったのはですね､ 部長もお答えしていただきましたが､ やはりその数値目標を､ やっぱり出していただきたいと思うんですね｡ そのことによって､ 都城の障害者に対する計画はこういう進展状況だなということがわかるわけですから､ そういうことでひとつ､ ぜひお願いしたいと思います｡
それから､ この障害者計画も長い期間になるわけですから､ 社会情勢に十分対応できるような方法でしてもらいたい｡ そしてそのためにはやっぱり先ほども申し上げましたが､ その障害者施策推進協議会のメンバーの方等とも相談をしていただきながら進めるようにしていただけばいいんじゃないかなというふうに考えているところです｡ いずれにいたしましても､ 次の障害者計画については早期に策定していただきまして､ 着実な推進を図っていただきたいと思っていますが､ 御見解があればお知らせ願いたいというふうに考えます｡
次に､ 支援費の制度ですが､ これは非常にですね､ いわゆる一般的には第二の皆保険になるのではないかということで心配されている人が本当にいらっしゃるわけですね｡ 今まで措置制度であったのが支援費制度になるわけですから｡ これはすべてが措置制度から支援費制度に変わるわけじゃないわけですね｡ これには対象になるのがあるんですが､ 例えば身体障害者で申し上げますと､ もう簡単なところで申し上げます｡ 支援費制度に移行するのは､ いわゆるホームヘルプサービスですか､ そしてデイサービス､ ショートステイ､ これは知的障害者にも入るし障害児関係の人たちにも関係するわけですね｡ こういうふうにして変わっていくわけですね､ 支援費制度に変わっていく｡ 今までは市の方が措置制度でやっておりましたが､ そういうふうに変わっていくわけです｡ それで､ そういうこと等も含めながらですね､ 非常に皆さん､ やっぱりいろいろ心配されているわけであります｡
ただ､ 例えばいわゆる介護保険制度の場合はですよ､ 認定委員会ですか､ ちょっと言葉はわかりませんが､ ちゃんと第三者機関で認定するわけですね｡ ところが支援費制度の場合は､ これは行政がしなくちゃいかんですね｡ 職員の皆さんがしなくちゃいけない｡ そこが大きく違うわけですね｡ 大変な違いになると思いますが､ そういうことで､ いわゆる本当にそういう制度から出発するわけですから､ いろんなところでやっぱり皆さん､ 心配されております｡ 例えば言いますと､ まず相談をする窓口はどうなるんだろうかとかですね､ それから､ その利用者へのいわゆる情報提供といいますか､ 支援費制度の関係についての情報提供はどうなるんだろうかとか｡
それから､ これは行政当局の準備だと考えていただけばいいんですが､ いわゆるその措置から支援費制度に対象になる人たちの利用者の把握とか利用される見込みの人員とかですね､ そういうことがあるし､ それから行政は支援費の支給決定を円滑に実現していかなくちゃいけないし､ そして支援費の請求､ 審査､ 支払いとか､ こういういろんな問題が行政に課せられるわけですね｡ 今申し上げたのは行政に課せられるわけです｡ そういう面では十月､ もう準備が始まっていますが､ 来年四月に向けて大変な準備をしなくちゃいかんということで､ 私は職員の皆さんは大変だろうなと思いますが､ ひとつそういうことで準備していただくわけですが､ ところが今度は利用される人はですね､ いわゆる措置制度から支援費制度に変わるわけですから､ その場合に重度の障害者などは施設から除外されるといいますか､ 施設から拒否されるのじゃなかろうかとか､ そういう心配もあるのではないかと思います｡ それから､ 障害の程度区分ですね｡ これが何段階になるのか､ これも国の方針ははっきりしてないです｡ 例えば聞いたところでは何かＡＢＣとか三段階にするとか何とかいろいろありますが､ 国の基準もはっきりしていない問題があります｡
それから､ そういう障害の程度区分はどのベースをもって判定されるかという問題ですね､ 受ける方はですね｡ そしてまた､ 措置制度から支援費制度に変われば､ いわゆる今まで受けていたサービスよりも低下するんじゃなかろうかとか､ あるいは不服があった場合にはどうすればいいかとかですね｡ そして市町村によっては利用者負担がいろいろ違うのじゃなかろうかとか､ 水準が違うんじゃなかろうかとか､ そういうことなどが利用者などには非常に､ 私は心配な事項としてあるんじゃないかと思います｡ そういうことについて当局の問題､ それから障害者の方のそういう該当する人たちの問題等があるわけですが､ これについてですね､ 今後やっぱり全体的にどう取り組まれていくお考えなのか､ 所見があればお知らせを願いたいというふうに考えております｡
以上です｡
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） お答えがちょっと後先になるかも知れませんけど｡
大変､ 障害者の皆様が不安を持っておられるということをお聞きしたわけでございますが､ 私どもも早く正確なしっかりした説明をしたいということで考えておるんですが､ 残念ながら全体的に国・県の状況が遅れているということもありまして､ 歯がゆいところもあるんですけど､ 今のところは概略でしか説明ができないということで､ それで今お話しになりましたことは当然考えております｡ 基本的には現在のサービスを下げないという考え方をしております｡
それから､ 利用者の把握でございますが､ これはもう現在利用されている方々､ そういう方々についてはダイレクトで案内をいたしまして説明等を呼びかけたりしてまいりたいと思います｡
それから､ 市役所の中だけではそういう周知も大変ですので､ いろんな施設等の協力もいただきながら､ 在宅介護支援センターとか､ あるいは障害者生活支援センターとか､ そういう機関も協力をお願いしながら進めてまいりたいというふうに考えております｡
それから､ 計画づくりについて所見があればということでしたが､ 先ほど申し上げましたように数値目標というのが生命であろうと思います｡ ちょうど行政の評価ということが非常に大事な時代になっておりますので､ ぜひそういう視点からしっかりした計画にしたいというふうに存じます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 松永議員の､ 道路のバリアフリー化ということでございますが､ まず道路点検におきまして､ 一年にこれ一回でございますけれども､ 国・県・市､ それから自治公民館､ それと団体の皆様方と一緒に道路の点検を行いまして､ そのあと帰って結果を持ち寄りまして､ それを施策に反映するというような形はとっております｡
それと､ 具体的にどういった形で道路のバリアフリー化を行っているかということでございます｡ 最近の道路につきましては道路構造令の改正もございましたのですべてがそういった形になっておりますが､ 問題はそれ以前の歩道等をどうするかということでございます｡ 私ども土木部で､ 土木課につきましては本年度､ 市民会館前通線を調査に入っておりまして､ これを年次計画で進めてまいりたいと思っております｡ 維持管理課におきましても市内の歩道の段差解消を､ 限られた維持補修費の予算の中でございますが､ バリアフリー枠をきちっと確保いたしまして､ その中で進めてまいりたいというふうに考えております｡
それと､ 県につきましては今､ 国道二百二十二号線､ 天神通りと交差いたしますけれども､ その部分から東町の郵便局､ 千間通りまでですが､ あれを今､ バリアフリー化ということで進められているようでございます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 松永義春議員｡
○（松永義春君） どうもありがとうございました｡
三問目ですが､ 今月は御案内のとおり障害者雇用促進月間ということでありまして､ 障害者の方は非常にそういう面では雇用もなかなか思うようにいっていないということで､ 大きなキャンペーンをはりながら障害者の雇用を促進しているわけであります｡ そういうことの今月は月間でありますが､ いずれにいたしましても､ その障害者福祉というのがですね､ 先ほど申し上げましたように措置制度から支援費制度に変わるということで､ 一つの大きな転換期にきていると思いますね｡ そういうことでは非常に大事なことじゃないかというふうに考えております｡
実はここに私は､ ひかり園ですね､ 障害児通園デイサービスをされているひかり園が発行されている ｢ひかり｣ という､ これを持ってきておるんですが､ このことに､ この中にひかり園の園長の豊留かく子さんですが､ 橋渡しの大切さということで､ やっぱり措置費から支援費に制度が変わることについてですね､ 非常に心配されております｡ ちょっと長くなるかも知れませんが､ 皆さん方もレターケースの中に入っておったから見ていらっしゃるかも知れませんが､ 若干読ませていただきます｡
福祉の基礎構造改革と言われて久しいですが､ いよいよ平成十五年から措置制度から支援費制度へ移行が始まります｡ 障害福祉の大きな転換です｡ しかし､ 児童福祉施設については､ 児童が発達途上にあることや､ 措置としての施設の利用が必要な場合があること､ 障害の受容期にあることなどから､ 平成十五年度からの実施対象になっていません｡ ところがひかり園のような障害児通園､ いわゆるデイサービスですね､ 事業は､ 支援費に変わる居宅生活支援の中の児童デイサービスにあたるということで支援費の対象になってしまったのです｡
現在のひかり園の通園形態は､ 毎日通う子供もいれば保育園や幼稚園に通いながら個別の専門的な指導を受けるために通う子供もいます｡ そして通園利用をする量は家族の事情や子供の発達を考慮して相談して決めています｡ 他の施設と違う特徴は､ 母子通園にあります｡ 親御さんが療育の場に共にいることで子供としっかり向き合うことができます｡ 最近､ 特に自閉症などを疑われる一歳代から二歳代の子供たちが増えてきています｡ この子供たちの家族の子育ては本当に大変なものです｡ 夜､ 眠らないとか､ 夜泣きが激しいとか､ はいはいからいきなり走っていたという位多動だったり､
コミュニケーションがとれないなど､ 一緒にいる親は気の休まるときがありません｡ 診断がつくのは三歳過ぎがほとんどで､ この子供たちに代表されるような診断はつかないけれど､ 発達の遅れがある子供が通ったり､ 障害の種別や程度を問わないで受け入れてきたのが全国各地の障害児通園､ デイサービス事業なのです｡
支援費制度については､ 今より通えなくなるのではないかという不安の声や子供の可能性を保証できるのかといった切実な声が出ています｡ ひかり園の役割を確認するとともに､ 親子が通いやすい現行の制度のよさを残さなければと強く思います｡ 診断がつかない時期を振り返ったとき､ 子供に虐待をしていたのかも知れない｡ 早く障害とわかっていたら､ と自分を責めるお母さんの言葉も耳にしました｡ 障害の早期発見から診断を受けるまでには橋渡しの場と人が必要です｡ 診断を受けてから療育に移るときも橋渡しの場と人が必要です｡ 小さな町にも身近で良質の療育を用意しようと努力してきた障害児通園､ デイサービス事業の実践の積み重ねに光のあたる基礎構造改革であってほしいと切に願っています｡
こういうことを書かれていますから､ ひとつ十分ですね､ そういう実態等もあるわけですから､ 配慮していただいて､ その支援費制度の移行についても気を配っていただきたいと思います｡
それから､ 先ほどバス停のベンチについてお聞きしておりますが､ 何か回答が漏れているようですから､ ひとつお願いいたします｡
以上で終わります｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） 今､ ひかり園を例にしてお話がございましたが､ 私どもも理論と実際の難しさというのを直面をしておりまして､ なるほどこれは口で言うほど簡単な問題ではないと｡ やはり相手を思いやる｡ 相手にいたわりの気持ちを持つ｡ こういう基本的な気持ちが私は福祉の原点だろうと､ こう思いますけれども､ 実際にはなかなかそういうふうにはいかないというのが実態としてある｡ これは障害者基本計画等をつくりましても､ 言葉面だけですむ問題ではないというのを痛切に感じております｡ やはり市民一人一人の問題としてこの問題を受け止めるような､ そういうまちをつくっていかなければ障害者にとっての幸せというものは求め得ないと｡ 大変深刻な問題であるというふうな感じがいたしまして今のお話も聞いておりました｡
先ほどの支援費の問題も､ これは先ほど部長が答弁申し上げましたように､ 考え方としてはこれまでは行政がサービスの受け手というものをこちらの方で決めて､ いわゆる措置していたというものを､ みずからが措置する､ 措置するというか利用する先をみずからが決定するというふうに変わってきたということでございますから､ これは障害者の自己決定を尊重して､ 利用者本位のサービスの提供をするという基本的な考え方に変わったと｡ 私はこういうとらえ方をいたしますから､ 決して利用者に利用料の問題でありますとか､ あるいはサービスの選択にしてもマイナス面があったのでは､ これは何のためにやったのかわからない｡ そういうものであってはならないと､ こういうふうに思いますので､ 先ほど部長もそういうことはないということで受け止めておりますと､ こう申し上げましたが､ そのとおりにお考えいただけばありがたいと思います｡
なお､ 先ほど部長が答弁をちょっと漏れておりましたが､ ベンチの設置､ これは土木部の立場で言いますと歩道のバリアフリーが主であります｡ しかし福祉という立場で見ると､ これはベンチはどちらが先というものではありません｡ やはりベンチも必要である｡ こういう前提で考えますと､ 私自身ちょっとこういう体験もしておりますが､ 今回の御質問を契機に､ 市内の停留所のベンチの状況を全部調査をするということで指示いたしてあります｡ したがって計画的に､ ベンチのない部分については特に高齢者が非常に難渋しておるようでありますので､ 調査をして順次解決をしていくという方向で進めていきたい｡ 特に商店等で自分の店の前あたりはサービスの意味でいすを提供してくださっている面があったり､ あるいは団体等がサービス提供という意味でいすを提供してくれていらっしゃるところもあります｡ 大変ありがたいわけでありますが､ いずれにしても利用者の便を図る｡ どうも初めはバス会社がやるべきではないかという考え方がありまして､ なるほどそれも一理あるんですけれども､ 決してそういう生易しいことではないようで､ バス会社にそういう力はないというか､ そんなのを待っておったんではとてもじゃないが対応できません｡ しっかりと対応していきたいと､ こう思ってます｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､ 松永義春議員の発言を終わります｡
お諮りいたします｡
一般質問者があと七名残っておりますが､ 本日の会議はこの程度にとどめ､ 延会したいと思いますが､ これに御異議ありませんか｡